会津若松市議会 2019-09-17
09月17日－一般質問－02号
令和 元年 ９月 定例会
会津若松市議会９月
定例会会議録 第２日 ９月１７日（火） 〇出席議員（２８名） （固有議席） 議 長 ２８ 清 川 雅 史 １３ 古 川 雄 一 副議長 ２７ 樋 川 誠 １４ 中 島 好 路 １ 髙 梨 浩 １５ 大 竹 俊 哉 ２ 吉 田 恵 三 １６ 大 山 享 子 ３ 村 澤 智 １７ 小 倉 孝 太 郎 ４ 内 海 基 １８ 成 田 眞 一 ５ 小 畑 匠 １９ 斎 藤 基 雄 ６ 後 藤 守 江 ２０ 松 崎 新 ７ 奥 脇 康 夫 ２１ 横 山 淳 ８ 髙 橋 義 人 ２２ 目 黒 章 三 郎 ９ 原 田 俊 広 ２３ 渡 部 認 １０ 譲 矢 隆 ２４ 成 田 芳 雄 １１ 丸 山 さ よ 子 ２５ 戸 川 稔 朗 １２ 長 郷 潤 一 郎 ２６ 石 田 典 男 〇欠席議員（なし） 〇本日の会議に付した事件 施政一般に対する質問（個人質問） 〇説明のための出席者 市 長 室 井 照 平 副 市 長 齋 藤 勝
水道事業管理者 吉 田 秀 一 企 画 政策部長 福 島 一 郎 財 務 部 長 目 黒 只 法 総 務 部 長 目 黒 要 一 市 民 部 長 森 川 慎 一 健 康 福祉部長 長 谷 川 健 二 郎 観 光 商工部長 佐 藤 光 一 農 政 部 長 齋 藤 浩 建 設 部 長 髙 橋 正 光 会 計 管 理 者 根 本 一 幸 教 育 長 寺 木 誠 伸 教 育 部 長 菅 井 隆 雄 監 査 委 員 江 川 辰 也
選挙管理委員会 小 原 サ ヨ 子
委員長職務代理者 選挙管理委員会 渡 部 義 明 事 務 局 長
農業委員会会長 梶 内 正 信 農 業 委 員 会 土 沼 英 幸 事 務 局 長 〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 猪 俣 建 二 次 長 長 谷 川 一 晃 副 主 幹 谷 ヶ 城 保 副 主 幹 酒 井 康 之 副 主 幹 中 村 治 郎 主 査 本 名 渡 主 査 渡 部 美 樹 開 会 （午前１０時００分）
△開会宣言
○議長（清川雅史） ただいまから本市議会９月定例会の継続会議を開会いたします。 本日の出席議員は28名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。
△出席要請
○議長（清川雅史） なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。
△会議日程
○議長（清川雅史） 次に、本日の会議日程について申し上げます。 日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。
△
会議録署名議員の指名
○議長（清川雅史） 次に、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 署名議員につきましては、
会津若松市議会会議規則第88条の規定により、 大 山 享 子 議員 譲 矢 隆 議員 以上２名の方をご指名申し上げます。
△施政一般に対する質問（個人質問）
○議長（清川雅史） これより日程に従い、一般質問に移ります。 まず、通告のありました
戸川稔朗議員に質問を許します。
戸川稔朗議員。 〔
戸川稔朗議員登壇〕
◆
戸川稔朗議員 おはようございます。市民クラブの戸川稔朗でございます。市民クラブの一員として質問をいたします。 まず、室井市長、３期目の当選まことにおめでとうございます。我々もそうでしたが、市長、厳しい選挙戦であったと思います。当日の有権者数は９万8,947人、市長選の投票率は53.41％と過去最低だった８年前の59.99％をさらに6.58ポイント下回る結果となりました。市長の得票数は、８年前は３万887票、そして今回は２万8,038票でありました。投票総数が５万2,081票でありましたので、辛くも過半数の53.8％の支持は得たことになります。ところで、有権者である市民に対し自分の考えを伝える手段として、後援会通信や選挙ビラ、それに選挙期間中に
選挙管理委員会が発行する選挙公報があります。後援会通信は、市民全員の目に触れるものではありませんが、掲載されている事項、これまでの実績、これからの取り組みなどは十分に精査し活字にしないと後々に問題となります。いずれにいたしましても、多くの市民の信任を得て当選されたわけでありますから、市民の声に懐深く真摯に耳を傾けながら、市民のためになると信じたみずからの施策に全力で取り組んでいただきたいと思います。 そういった思いを込めて、私は市長が選挙公報で市民に示した４つの約束について質問通告をいたしました。ところで、市長は去る12日、招集日における所信表明において、「第７次総合計画のまちづくりのビジョンで掲げた「ともに歩み、ともに創る「温故創しん」」を基本政策とし、４つの柱を掲げて市政運営に臨む」と発言されました。改めて所信表明の内容について質問をいたします。 まず、「ひと」づくりについてであります。「ひと」づくりは、本市の未来を支える礎であることから、教育の充実と、産み・育ての総力支援により、子供たちが夢と希望を抱くことができるまちをつくっていく、そのために
あいづっこ学力向上推進計画に基づく
デジタル教科書への対応や学校における各種支援員の配置などによる確かな学力の育成、
あいづっこ宣言の精神を基盤とした豊かな心の育成、体力向上による健やかな体の育成により子供たちの多様な資質と能力を伸ばしていくとともに、待機児童ゼロの維持、仕事と子育ての両立支援、育児相談等のさらなる充実を図るとのことでありました。この中で、既に計画される具体的な政策があればお示しください。 また、「ひと」づくりに学力の向上は不可欠だと思いますが、学力向上策をお示しください。 次に、具体的な
子育て支援策をお示しください。 我々市民クラブでは、５月に宮城県白石市にあります子供の屋内遊び場、多
世代交流施設の「
こじゅうろうキッズランド」、宮城県富谷市にあります「子育てセンターとみここ」、山形県山形市にあります
児童遊戯施設「べにっこひろば」に行政調査を行いましたが、これらの施設では多くの子供や親御さんが利用して楽しんでおられました。 そこで、質問いたします。
屋内児童遊戯施設の建設についての認識をお示しください。 次に、「仕事」づくりについてお尋ねいたします。全ての人がみずからの資質と能力を生かし、夢や希望を実現できる仕事につくことが豊かな社会の基盤となることから、地方創生の流れを加速させ、働く場を創出します。この実現に向け、これまでの企業誘致による工場の新設、増設により、計画される雇用人数の達成に取り組むとともに、
工業振興計画を策定し、新たな工業団地の整備を検討します。また、
ＩＣＴオフィスへの入居促進の取り組みなどにより、
ＩＣＴ関連産業のさらなる集積や企業と連携した取り組みを進め、定住人口はもとより、関係人口、交流人口の増加による地域経済への波及効果の創出や
会津大学卒業生を初めとした若者が働く場の創出による地元定着へとつなげてまいりますと述べておられました。 そこで、質問いたします。まず、具体的な「仕事」づくりについてお示しください。
会津若松徳久工業団地の分譲は、
ヒメジ理化株式会社の進出により完売となりました。今後は、
工業振興計画策定後に新たな工業団地の整備をすることでありますが、時間がかかるのではないでしょうか。新工業団地に造成見込みについての認識をお示しください。 去る９日、突然タイ王国のバンプー社を親会社とする
太陽光発電事業を行う
バンプーパワージャパン株式会社が
スマートシティＡｉＣＴに入居することが報告されました。質問通告時には何の動きもありませんでしたので質問いたしますが、改めて本年６月定例会後の
ＩＣＴオフィスの契約、入居状況をお示しください。 入居企業の社員たちにとって、交流棟でレストランが開業していない状況の中、不便を感じていると思われます。また、市内で個人の趣味を生かせる施設を求めているとの話もお聞きしますが、
入居企業社員の食事や趣味などの生活環境に対する認識をお示しください。 去る８日、交流棟において、
公益財団法人福島県
宅地建物取引業協会会津若松支部主催の不動産フェアが開催されました。当初計画どおり進展しない
ＩＣＴオフィス交流棟施設の活用見込みについての認識をお示しください。 次に、「地域」づくりについてお尋ねいたします。会津の産業を豊かにするためには、観光業、農林業、伝統産業、建設業など、既存産業の振興が不可欠であります。まず、農業においては、農家所得の向上につながる施設園芸の振興、新規就農者の増加に向けた初期費用の支援、農産物の品質向上や農作業の効率化に向けた
スマートアグリの推進に努めます。日本酒や漆器等の伝統産業においては、首都圏や海外へのＰＲ展開により、さらなる販路拡大を図ります。観光業においては、他の地域や民間企業との連携、協力に加え、
体験型コンテンツや
ナイトタイムエコノミー等の充実により体験型観光を推進し、本市での宿泊者数を増加させ、観光消費の拡大につなげてまいります。あわせて、
海外プロモーションなどによりインバウンドを促進し、観光客入り込み数について現状の300万人から400万人への増加を目指すとのことであります。 そこで、質問いたします。具体的な「地域」づくりについてお示しください。 この中で、地場産業である漆器業、清酒醸造業の振興策について具体的にお示しください。 次に、「安心のくらし」づくりについてお尋ねいたします。年齢を重ねても生きがいを持ち、安心して暮らせるまちにするために徹底した危機管理と市民生活に密着したサービスの着実な実施、市民の皆様に寄り添った丁寧な福祉施策の展開による「安心のくらし」づくりに取り組みます。具体的には、
地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みやマイハザードマップの普及促進、道路や公園、公営住宅、下水道の適切な維持管理と安定供給など、市民生活の利便性向上と安全確保を今後も着実に進めるとのことでありますが、具体的な「安心のくらし」づくりについてお示しください。 次に、庁舎整備について質問いたします。庁舎整備については、私たちの諸先輩方が昭和41年に整備基金を設け、昭和61年には旧
謹教小学校跡地を整備位置とする新庁舎建設の基本構想を発表し、建設に向けた取り組みが始められたところでありました。しかしながら、庁舎整備に優先した會津風雅堂の建設、さらには平成８年のあいづ
地方拠点地域基本計画における駅西、駅周辺地区への位置づけとその後のバブルの崩壊、財政悪化による建設の凍結、また平成18年の駅西、駅周辺地区における
市役所庁舎等の官公庁施設の整備計画、
シビックゾーン整備事業の削除といった社会経済情勢の変化に左右されながら、本庁舎の整備が実現することなく現在に至っているところであります。こうした中、平成22年、
鶴ケ城周辺公共施設利活用構想を作成、平成28年改めて庁舎整備を第７次総合計画に位置づけし、昨年
庁舎整備基本計画が作成されたところであります。 以上、これまでの庁舎整備の経過を述べましたが、そこで質問いたします。まず、改めて新庁舎の建設位置をお示しください。新庁舎建設費がさきの市長選挙でも争点となりましたが、改めて概算事業費とその財源をお示しください。また、建設時期もあわせてお示しください。
庁舎整備行動計画では、駐車場は本庁舎敷地、旧
謹教小学校跡地の東側、葵高校第二
グラウンド北側スペース、第二庁舎跡に１層２段の立体駐車場とする計画となっていますが、駐車場の位置をお示しください。 国土交通省は、先月、歩行者優先のまちづくりを目指す構想に全国160自治体が賛同し、県内では本市と棚倉町の２自治体が
ウォーカブル推進都市になったとの新聞報道がありました。本県の
横断歩道停止率は、全国ワースト９位となっています。車両は、横断歩道に横断者がいたら必ずとまらなければなりません。最近は危険な運転がふえています。改めて
会津ナンバーマナーアップ五か条を思い出してください。１つ、子供やお年寄りを見たらスピードを落としましょう。１つ、横断歩道に人がいたら必ずとまりましょう。１つ、自転車の近くを走るときはスピードを落としましょう。１つ、他地域ナンバーの車には進路を譲りましょう。１つ、人に優しい思いやりのある運転に努めましょう。横断歩行者の横断を妨げる行為は交通違反です。罰則として、３カ月以下の懲役または５万円以下の罰金、過失10万円以下の罰金、違反点は２点、反則金は普通車が9,000円、２輪車が7,000円、原付車が6,000円となっています。最近本庁舎前では取り締まりが行われ、違反し指導を受けている場面をよく見かけます。狭い道路での交通渋滞やこれら信号機のない横断歩道における歩行者の安全を考慮すると、第二庁舎を駐車場に活用することに私は反対であります。新庁舎を現在地に建設することに反対している人の多くが駐車場問題だと思います。 そこで、質問いたします。横断歩道における歩行者優先と
市役所駐車場との関係に対する認識をお示しください。 次に、自然災害発生後の農業被害の対応について質問いたします。
黒森区長会会長で長年
大戸地区区長会会長を務められておられました小山伝さんが８月24日急逝されました。小山さんは、常に会津若松市の発展、大戸地区の発展を考え、大戸地区で開催される市民との意見交換可では大戸地区のテーマ設定等においてご指導をいただき、多くの町民に参加を呼びかけていただきました。さきの選挙の投票日には立会人を務め、翌日入院され、医療のかいなく逝去されました。小山さんは、病に侵されながらも地元の農家のことを心配し、６月５日に
大戸南原地区と湊地区の一部で降ひょうがあり、被害が出ているので調査してほしいとの要請がありました。
産業経済委員会では、委員長から農政部に対し委員の現地調査を依頼し、６月24日、
産業経済委員全員で
大戸南原開発農地の
リンゴ園の現地調査を行い、会津若松
リンゴ生産組合の生産者の方から説明を受けました。小さな
リンゴの実が降ひょうにより傷ができているため、商品価値が落ち、贈答品として販売できないとのことでありました。また、湊地区の西田面、原、東田面地区でも同じ日に降ひょうと強い降雨があり、その後も雨の影響により大豆が発芽不良に陥ってしまったとのことであります。 そこで、質問いたします。
南原開発農地における
降ひょう被害状況とこれまでの対応をお示しください。また、これら被害農家に対する今後の支援策をお示しください。 次に、湊地区における大豆発芽不良の被害状況とこれまでの対応をお示しください。また、これら被害農家に対する今後の支援策をお示しください。 以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（清川雅史）
戸川稔朗議員に確認させていただきます。 今壇上で質問されました大項目１の中の中項目②、新庁舎建設の、通告がありました駐車場の位置を示せというところが質問がなかったように受けとめましたけれども。 〔何事か呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） ありました。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史）
戸川稔朗議員。
◆
戸川稔朗議員 議事進行ね。
庁舎整備行動計画では、駐車場はどことどこに計画となっているが、駐車場の位置をお示しくださいと質問しております。
○議長（清川雅史） はい、かしこまりました。 それでは、ただいまの質問につきましては確認できましたので、市長より答弁をお願いいたします。 市長。
◎市長（室井照平）
戸川稔朗議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、３期目に市政運営についてのうち、
選挙公報４つの約束についてであります。私は、このたびの市長選挙に際し、「参画と協働による地域資源を活かした新しい会津若松の創造」を基本政策として掲げ、「ひと」づくり、「仕事」づくり、「地域」づくり、「安心のくらし」づくりの４つをお約束し、市民の皆様から３期目の市政のかじ取りを託されました。３期目に際しましては、市民の皆様の思いをしっかりと受けとめなければならないとの決意を新たにし、雇用創出や観光振興など、４つの約束に着実に取り組みながら、地方創生の流れを次のステージへと加速させてまいりたいと考えております。そして、これらの取り組みにより、お年寄りには安心を、若者には雇用を、子供たちには夢と希望をという私の思いを実現できるよう誠心誠意、全力で市政運営に当たり、市民の皆様が会津に生まれてよかった、会津に住んでよかったと思っていただけるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 まず、「ひと」づくりについてであります。本市が将来的にも持続的なまちとして発展していくためには、時代の変化に対応した「ひと」づくりが必要であり、「ひと」づくりは本市の未来を支える礎になるものであります。本市の教育におきましても、「ひと」づくりこそが地域発展の礎の考えのもと、スローガンである「憧れ・学び・誇り～凛とした
あいづっこの育成～」を具現化し、
あいづっこ宣言の理解を深め実践につなげるべく、小・中学校の教育課程において宣言に基づく具体的な行動目標を設定するなど、地域への誇りとみずからが高い理想を持ってたくましく生き抜く子供たちを育ててまいりたいと考えております。また、家庭の状況にかかわらず健やかに育つことができる環境を整え、支援を図るとともに、多様な就労形態や保育ニーズに対応するため、質の高い教育、保育サービスの提供を進めながら、安心して家庭を持ち、子供を育てられるよう、妊娠、出産、育児等への切れ目のない支援に努めてまいります。 次に、
学力向上対策についてであります。平成29年度から平成38年度までの10年間を展望して策定した
あいづっこ学力向上推進計画に基づき、児童・生徒の確かな学力の向上を図る基盤づくり、
グローバル教育の推進、学習意欲の向上、学校、家庭、地域が一体となった推進体制の構築の４つの視点を掲げ、
図書館支援員の配置やＩＣＴの活用、各種検定補助などの事業を実施しているところであります。また、４月に実施した全国学力・
学習状況調査の結果につきましては、小学校の国語、中学校の国語と数学においては昨年度の結果を上回ってはおりますが、教科全体では小学校、中学校ともに全国平均を下回ったところであります。今後の対策といたしましては、管理職を対象とした
学力向上研修会を実施するとともに、学習状況を確認するために本市独自の
チャレンジテストを作成し、市内の児童・生徒が一緒に取り組み、学習を振り返る機会を新たに設けるなど、
学力向上推進計画を検証、見直ししながら、学力向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
子育て支援策についてであります。共働き家庭における仕事と子育ての両立支援のため、保育需要に対応した教育、保育施設等の受け入れ態勢の確保を図りながら、国基準の待機児童ゼロの継続に努めてまいります。また、妊娠、出産、子育ての相談窓口として昨年度設置した
子育て世代包括支援センターにおいて、妊娠初期から子育て時期を通じ必要な情報提供やサポートを行うとともに、医療機関や
子育て支援機関などと連携し、育児相談の充実に努めるなど、引き続き切れ目のない
子育て支援策を実施してまいります。 次に、
屋内児童遊戯施設の建設についてであります。昨年度実施しました子ども・
子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査では、遊び場の整備について多くのご意見、ご要望が寄せられたところであります。特に冬期間や雨天時の屋内遊び場へのニーズは高いものがあり、
屋内児童遊戯施設の整備については子育て環境の充実を図る上で効果的であると認識しておりますので、今後総合的に検討してまいります。 次に、「仕事」づくりについてであります。市民生活の安定と所得の向上を図るためには、
成長産業分野の集積や新規創業の促進による雇用の拡大などの取り組みをさらに進化させ、拡充していくことが重要であると認識しております。このことから、これまでの企業誘致による工場の新設、増設により、計画されている雇用人数の達成に取り組むとともに、
工業振興計画を策定し、新たな工業団地の整備を検討してまいります。また、ＩＣＴ分野を成長産業の中核と捉え、
ＩＣＴオフィスへの誘致や
市内ベンチャー企業への支援等により、引き続き
ＩＣＴ関連産業の集積を促進してまいります。さらに、中小企業及び
小規模企業振興条例に基づく
各種支援施策や
経営品質向上の取り組みなどを通して既存企業の経営基盤の強化を進めるなど、市民の皆様が活躍し、夢や希望を実現できる「仕事」づくりに邁進してまいります。 次に、新
工業団地造成への認識についてであります。新たな工業団地につきましては、現在策定作業を進めている
工業振興計画において位置づける考えであります。その後新たな工業団地を造成するための基本計画の策定を行う中で、
インフラ整備の状況や
土地利用方針等を踏まえ適地調査を実施するとともに、整備手法や財源造成時期等について検討してまいります。 次に、
ＩＣＴオフィスの契約、入居状況についてであります。現在15社が契約及び入居済みであり、約200名の社員の方々が勤務しております。また、今月９日には、新たに
バンプーパワージャパン株式会社と立地基本協定を締結したところであり、今後も引き続き
入居予定企業の早期入居を促進するとともに、現在交渉中の企業の誘致に取り組んでまいります。 次に、
ＩＣＴオフィス入居企業の社員の方々の生活環境についてであります。これまでも食事や住居、趣味などの生活環境に関しましては随時提供に努めてまいりました。また、最近では入居企業みずからが市や社員の方々からの情報をもとに近隣飲食店のランチマップアプリを作成するなど、ＡｉＣＴならではの取り組みも始まっております。今後も入居企業の方々の要望や状況を把握し、適切に情報を提供することで、入居企業と連携して社員の方々の生活環境の向上に努めてまいります。 次に、
ＩＣＴオフィス交流棟の活用見込みについてであります。交流棟につきましては、事業スペースと飲食スペースとして活用することとしております。事業スペースは、入居企業における実証や会津大学との連携、ＩＣＴに関連したイベントなどに活用し、飲食スペースは10月よりカフェとして活用するほか、会津大学生によるＶＲ体験ブースの設置などを予定しております。 次に、「地域」づくりについてであります。会津を豊かな地域にしていくためには、観光業、農林業、地場産業など、既存産業の振興が不可欠であります。このための取り組みとして、観光分野におきましては極上の会津プロジェクト協議会を初め、日光市や新潟市、米沢市などの近県都市や民間企業との連携により広域周遊ルートづくりなどに取り組むとともに、
体験型コンテンツの創出やナイトタイムエコノミーの充実等により滞在型観光を推進することで本市での宿泊者数を増加させ、観光消費の拡大につなげてまいります。また、訪日外国人観光客の本市への誘客促進に向けて、引き続き台湾、タイ王国、欧米豪地域をターゲットとして多言語ウエブサイトの運用や現地法人等を活用した
海外プロモーション、大手交通事業者等との連携による効果的な情報発信などに取り組み、観光客入り込み数について現状の300万人から400万人への増加を目指してまいります。さらに、会津漆器、会津清酒につきましては、長年受け継がれてきた本市を代表する地場産業であることから、持続的な発展に向け、地元の関係団体はもとより、大手企業等とも連携しながら販路拡大への取り組みを推進してまいります。 また、農業分野におきましては、地域農業の持続的な発展を図っていくため、生産者の高齢化や減少対策としての担い手支援を初め、生産性の向上や販路の拡大など、生産から流通、消費まで一体となった対策を講じていく必要があると認識しております。こうした中、地方創生の一環として、施設園芸の振興に向けた
スマートアグリ事業につきましては、ＩＣＴとセンシング技術を活用した養液土耕栽培システムの導入を行っており、今年度で導入から５年目を迎え、コストの削減や安定的な生産、品質の向上など顕著な実績が得られていることから、この分野の一層の普及に努め、先進技術の導入による農業振興を図ってまいる考えであります。 次に、地場産業の振興策についてであります。本市の地場産業である会津漆器、会津清酒につきましては、消費者ニーズの多様化やライフスタイルの変化などにより業界全体の製造出荷額が伸び悩んでいるほか、つくり手等の数も減少傾向にあり、厳しい状況が続いているものと認識しております。このことから、市といたしましては、地場産業の将来を担う後継者育成の取り組みとして、会津漆器技術後継者訓練校の運営や会津酒造技術後継者育成協議会への支援を行っております。また、販売促進に向けた取り組みとして、会津漆器につきましては国内最大規模の展示会への出展支援のほか、ＡＮＡ、イオングループなどの大手企業の協力を得ながら、国内外へ会津漆器のブラント定着と普及を図っております。一方、会津清酒につきましては、市や関係団体等で構成する会津清酒消費拡大推進協議会による地元での消費拡大の取り組みやイオングループとの協定に基づく地域外でのＰＲ、販売活動を行っているほか、海外での商談会を行うなど、新たな販路の開拓にも取り組んでおります。市といたしましては、こうした取り組みを継続するとともに、それぞれの業界の持続的な発展に向け、より付加価値の高い商品づくりへの支援を行うなど、関係機関と連携した取り組みを推進してまいります。 次に、「安心のくらし」づくりについてであります。誰もが年齢を重ねて生きがいを持ち、住みなれた地域で安心して暮らせるよう、地域住民の方々や各種団体、医療、福祉関係機関等、多様な主体との連携による本市の特性を踏まえた
地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいります。また、市民の皆様の地域コミュニティー活動への参加意識を醸成し、自助、共助の観点からの自主防災組織や地区社会福祉協議会の取り組みを推進し、地域防災を初め、住まいや就労、医療、介護、生活支援等、市民生活に必要な支援やサービスの提供など、市民の皆様に寄り添った取り組みを進めてまいります。 次に、新庁舎建設についてであります。新庁舎の建設位置につきましては、庁舎検討懇談会からの意見を踏まえ、第７次総合計画に情報や防災、市民サービスの拠点として、また市民生活を支える中心施設として現在の本庁舎を中心に庁舎を整備することと位置づけており、現在の本庁舎敷地を新庁舎の建設位置とするものであります。 次に、新庁舎の概算事業費についてであります。本年４月に議員全員協議会で報告した
庁舎整備基本計画において、概算事業費は工事関連費を94億円と想定したところであり、その他の費用として周辺整備や工事費以外の備品、設計監理、移転等の諸経費などを想定したところであります。また、これらの費用の財源につきましては、庁舎整備基金約41億円、市債・交付金約53億円に加え、一般財源等を想定したものであります。なお、所信表明でも申し上げたところでありますが、概算事業費につきましては市民の皆様との意見交換会や選挙期間中にいただいたご意見等を踏まえて基本計画の精査を行う考えであり、整備費用の縮減による財政負担の軽減を図りながら整備に臨んでまいります。 次に、建設時期についてであります。基本計画でお示ししたように、令和２年度から設計に入り、令和４年度に現在の本庁舎、新館等の解体及び新庁舎の建設に着手し、令和６年度末までに本庁舎旧館の保存改修と新庁舎建設工事を終え、令和７年度から供用を開始する予定としております。 次に、駐車場の位置についてであります。基本計画におきましては、現在の本庁舎敷地、旧
謹教小学校跡地及び栄町第二庁舎の建物を除去した敷地を駐車スペースと想定し、設計段階において本庁舎敷地の土地利用や交通動線等を考慮しながら、おのおのの敷地を最大限に活用できるよう検討することとしたところであります。また、
謹教小学校跡地については、現在市が駐車場として利用している東側敷地と南側敷地を最大限に活用し、整備していくことを想定していたところでありますが、葵高校が部室として活用している建物の敷地部分を利用することで本庁舎敷地に隣接した駐車スペースが有効に確保できることから、この案について現在葵高校との協議を進めているところであります。なお、駐車場につきましては、周辺民間駐車場等の活用も含めて駐車場のあり方について計画の精査を行ってまいります。 次に、横断歩道の歩行者優先と駐車場との関係についてであります。横断歩道の歩行者優先につきましては道路交通法にも規定されており、交通ルール遵守の徹底に向けて交通対策協議会を通じて啓発を行っているところでありますが、新庁舎における駐車場の整備に当たりましては、これまで議会を初め、市民の皆様からいただいてきたご意見を十分踏まえながら、その位置も含め、歩行者の安全確保のあり方について検討を進めてまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（齋藤浩） お答えいたします。
南原開発農地における降ひょう被害の状況と対応についてであります。今年６月５日の降ひょうにより発災を受け、直ちに県及びＪＡとともに現地調査を実施したところ、全ての果樹団地で被害が発生し、その面積は約８ヘクタール、被害金額は収穫量の約８割に相当する2,500万円に達する甚大な被害であることを把握したところであります。このため、市においては被害を受けた生産者の方々が必要とする支援に係る意見交換会を開催し、県においては被害木の摘果や剪定などの栽培管理に関しての技術指導を行ってきたところであります。さらに、次年度以降の再生産が円滑に行われるよう、病害虫防除や被害木の樹勢回復資材の購入に係る補助を県と協調の上で実施してきたところであります。 次に、今後の支援策についてでありますが、生産者から要望のあった消費者に向けた市長メッセージの作成や郵送経費の支援によって、これまで取引のあった方々への理解と協力を求め、今後の取引の継続をお願いしようとするものであります。また、今後も生産者の声を伺いながら、必要な支援を行ってまいる考えであります。 次に、大豆の被害状況と対応についてであります。本年７月に発芽不良の一報を受け、本市のほか関係農業法人等や県、ＪＡ、農業共済組合の参集のもと対策会議が開催され、作付面積約126ヘクタールのうち、約58ヘクタールにおいて発芽不良との報告があったところであります。市においては、現地の１筆単位での詳細調査を行い、作付補助全349筆のうち199筆について発芽不良を確認し、農業共済においては畑作物共済に加入している農業法人等を対象に損害評価が行われ、これに基づき共済金が支払われる見込みであります。 次に、今後の支援策についてであります。今般の被害を受けた農業法人等は、全て複合経営を進める国の経営所得安定対策に加入しておりますので、同対策に係る産地交付金を初めとした各種交付金が全額交付されるよう、国との連絡、調整を十分に図りながら、適正に事務処理を進めてまいります。また、市独自の水田利活用推進事業補助金による継続的な支援のほか、県やＪＡ等の関係機関と連携し、次年度に向けた収量確保のための技術指導が図られるよう取り組んでまいる考えであります。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
戸川稔朗議員。
◆
戸川稔朗議員 一定答弁いただきました。特に４つの約束、市民との約束、過去２期８年市長務められて、総仕上げの残り４年かなと思いますけれども、それは後もあるかもしれませんが、とにかく市民に期待されて市長３期目の市長になられたわけですから、ぜひ一生懸命汗を流していただきたいと思いますし、特にこの３期目は庁舎整備、この後同僚議員も庁舎整備について同様の質問があると思いますけれども、市民の関心はやっぱりこの庁舎の問題だと思います。先ほどの答弁の中で、庁舎はここに建てるのだという強い決意がありました。実は栃木県の鹿沼市でも庁舎問題が話題になりまして、新庁舎を建てることになって、場所も決めて、いざどういう庁舎にしようかという検討段階に入ったらまたもとに戻って場所の問題になって、今現在庁舎が建たない状況になっています。これまたさまざま市長選挙でも話題になりましたように、県立病院跡地がいいではないかとか、ここをああだ、こうだって場所の問題になってしまうとまた今回も庁舎は建たないようになってしまうと思います。そういう意味で、庁舎はここに建てると、
庁舎整備基本計画の精査は行うということでございますので、十分な精査を行っていただいて、今後10年、20年、30年、50年、100年と市民が利用する市役所庁舎として、利用しやすい庁舎整備に努めていただきたいというふうに思います。そういう意味でも私は、もう一度申し上げますが、第二庁舎から駐車場、ここを歩いてくるのは非常に危険だと思いますし、不便だと思いますので、精査の段階で検討していただきたいと。これについてもう一度答弁をいただきたいと思います。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（福島一郎） 力強い応援の言葉をいただきまして、大変感激しております。庁舎につきましては、この本庁舎を中心に整備を進めてまいりたいと考えておりますが、ご指摘の駐車場につきましても議会での議論、それから市民との意見交換会の中で出された課題等も含めまして精査を行いまして、よりよい駐車場のあり方、周辺整備のあり方を含めた庁舎整備を進めてまいりたいと存じます。
○議長（清川雅史）
戸川稔朗議員。
◆
戸川稔朗議員 ４つの約束の中の「地域」づくりの観光分野について一言申し上げたいと思います。 昨年は戊辰150周年、ことしは市制120周年ということで、11月の１カ月間市民の方々を鶴ケ城天守閣に無料で登閣させるという、この間報告がありました。市長は、昨年９月、さいたま市に行かれまして、イオンとさいたま市との協定を結ばれた際に、さいたま市民を天守閣に無料で招待するという突然の発表がありました。昨年９月からことし３月までの７カ月間、130万人のさいたま市の市民が何人来たのかなって。199人ですよ。こんな思いつきの政策。実は唯一の姉妹都市のむつ市、むつ市の小学生が先人たちの地ということで会津若松市に教育旅行に来ています。昨年は大湊小学校、ことしは第一田名部小学校、第三田名部小学校の生徒たちが会津若松市に来ていますが、何ら減免措置も何もない。先人の地会津。市長も議長もことしの11月、８、９、10日とむつ市に市民号で行かれます。先日は、副市長と議長がむつ市の市制60周年記念式典に招待されたと。せめて姉妹都市の子供たちぐらいお城にただで入れてもいいのでないのかなと私は思います。さいたま市民、ただで入れるといったって、ほとんど喜んでいなかったでしょう。その辺いかがですか。
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） ご指摘の視点については十分理解できるものでありますけれども、さいたま市についてはさまざまな支援をいただく中で、私どもとして対応できるものということで考えさせていただいた一つということでご理解をいただきたいと思います。 なお、姉妹都市含めてどういう対応をしたらいいかということは、今のご指摘も受けて検討をさせていただければと思います。
○議長（清川雅史）
戸川稔朗議員。
◆
戸川稔朗議員 姉妹都市ではありませんが、日光市、ゆかりの地ということでつながりがあるわけです。日光市からは、千人行列に市長と議長が招待、毎年されています。しかし、これまで日光市は会津若松市に招待、会津まつりにも招待していなかった。昨年からかな、日光市招待すること。こういうことがあって今度の流鏑馬なんかもできるようになったのではないかと思います。ですから、姉妹都市含めて全国ゆかりの地かなりあるわけです。もうすぐ会津まつりが始まるわけですけれども、そこら辺との交流をもっと大事に進めて、この市長の政策の中にも取り入れていただきたいというふうに、最後は要望になりましたけれども、要望して質問を終わります。
○議長（清川雅史） 次に、渡部 認議員に質問を許します。 渡部 認議員。 〔渡部 認議員登壇〕
◆渡部認議員 私は、フォーラム会津の一員として、さきに通告した事項について順次質問してまいります。 ことし８月の市長選挙において３選を果たされた室井市長は、市民からの負託を重く受けとめながら、日々公務に精励されているものと存じます。そこで、私から市長の政治姿勢と市民生活について幾つか質問をいたします。 最初に、２期８年間の実績と３期目につなぐ事務事業についてです。今議会の冒頭に所信表明を述べられてはいますが、改めて市長３期目に向けた抱負と今年度後半の重要課題と考える事務事業に対する取り組み姿勢をお示しください。 ２点目に、本年６月定例会以降における
ＩＣＴオフィス環境整備事業の進捗状況とその評価、今後の賃貸借契約や入居見込み、予定される従業員数を示すとともに、これらに対する市の認識をお聞かせください。 ３点目は、扇町土地区画整理事業の現状と事業完了に向けた取り組みについてですが、事業進捗率や建物移転と区画道路の整備状況を含めて、施工期間や事業完了時期をお示し願います。 ４点目として、改選前にも市長から思いをお聞きしましたが、選挙戦を通じていろいろと課題が見つかったのではないかと思います。そこで、民間施設である会津藩校日新館の移転計画を市長は具体的に進めるおつもりなのか、あるいは諦めるのか、現段階での考え方をお聞かせ願います。 次に、歩行者優先のまちづくりへの取り組みと可能性について伺います。既に新聞等で報道がなされていますが、国土交通省が発表した
ウォーカブル推進都市に対する認識と市が賛同した経緯及び目的をお示しください。 また、この事業により市民や観光客にとってどのようなメリットがあるのか、市の認識をお尋ねいたします。 さらには、
ウォーカブル推進都市の参加により、会津若松駅前都市基盤整備事業にどのように生かしていくおつもりなのか、考え方をお聞かせ願います。 中項目３つ目は、改正健康増進法による市民などへの影響についての質問です。まず１つ目に、本年７月に施行された改正健康増進法ですが、市の公共施設や学校の敷地内禁煙率をどう把握しているのかお尋ねいたします。 ２点目に、市民全体や市職員の喫煙率についてどのような調査が行われているのか、またその傾向について認識をお示し願います。 ３点目に、法改正により受動喫煙防止にどの程度役立っていると認識されているのか、また市たばこ税収入への影響と今後の見通しについて市の見解をお示しください。 ４点目は、県は来庁者への配慮を理由に、本年７月から県庁屋外に改正健康増進法で認められた喫煙場所を設置していますが、そのことに対する市の認識と必要性について見解をお聞かせください。 ５点目として、改正健康増進法が全面施行となる来年４月に向けて、市は新たな取り組みがあるのか、あればお示しください。あわせて、市独自の禁煙対策や喫煙率低下の目標があれば具体的にお示し願います。 大項目２つ目は、市が推進すべき観光振興策と課題についてです。中項目の１つ目は、広域観光と滞在型観光の振興策についての質問です。最初に、本年６月から始まった会津の夜を楽しむイベント、ナイトタイムエコノミーによる現在までの開催状況と実績をお尋ねいたします。また、本年10月から始まる県の「ふくしま秋・冬観光キャンペーン」の特別企画で４回実施される事業内容を具体的にお聞かせ願います。 次に、市制120周年である本年８月までの観光入り込み数を戊辰150周年の昨年同時期と比較してどのように分析しているのかをお示し願います。また、第７次総合計画による本年の目標入り込み数を達成できる見込みなのか、見解をお聞かせください。 次に、平成30年12月定例会の私の質問に対して、副市長からＤＭＯの取り組み状況について「今後も観光関連データの収集、分析の高度化とそれに基づく戦略策定や地域の合意形成を行う仕組みの構築に向けて連携して取り組んでいく」との答弁がありましたが、現在まで具体的にどのように進められているのかお尋ねいたします。また、今年度の成果について認識をお聞かせください。 中項目２つ目は、福島空港の利用促進も課題になっていますが、本市のインバウンド誘致に向けた取り組みについて伺います。まず、県は本年度、仙台、山形両空港を利用するインバウンドの誘客を強化する目的で、県内に宿泊するタイ王国と台湾からの外国人旅行者に対して１人１泊5,000円の補助をするため、この９月定例会に補正予算が計上されましたが、市の認識と市内への誘客につながる可能性とその取り組みについて見解をお尋ねいたします。 また、同じく平成30年12月定例会の私の質問に対して、副市長から「台湾や欧米などのターゲット国に向けた各種事業を着実に推進していくことにより、インバウンドの拡大と受け入れ態勢の整備を図っていく」との答弁がありましたが、本年度の進捗状況を具体的にお聞かせ願います。 中項目３つ目は、文化財の保存と活用による観光振興の考え方についてお聞きします。市内には国指定重要文化財が14件、有形民俗文化財１件、史跡４件、名勝１件、天然記念物２件、同じく県指定物件は重要文化財が26件、無形民俗文化財１件、史跡１件、天然記念物２件などが指定されていました。されていたというのは、そのうちの１件、河東町の会津藩校日新館敷地内にある県指定重要文化財旧岡崎家住宅について、県文化財審議会が指定解除を県教育委員会に答申したのです。平成元年に指定を受けた県指定重要文化財が令和元年に指定解除とは何とも皮肉な結果です。市教育委員会が今までどんなかかわりを持っていたのかについては質疑しませんが、大変残念な結果です。 ここで、質問に入ります。１点目に、国指定天然記念物である赤井谷地の保存状況と今後の課題について市の認識をお示しください。 ２点目は、日本天文遺産に認定された会津日新館天文台跡は、地元に保存会が設立される予定ですが、市としてどのような保存と活用を考えているのか、また必要な支援策と整備手法を具体的にお聞かせ願います。 ３点目として、御三階の復元計画に基づく基本計画の作成が文化庁に認められたようですが、今後復元に向けた具体的な作業手順をどのように進めていくのかお尋ねいたします。また、設計や建築確認申請などを含めて課題は何かお示しください。 ４点目に、これらを含めた市内にある文化財の保存と活用による新たな観光誘客に結びつける施策は関係各課による推進体制や組織が必要と考えますが、市の見解をお尋ねいたします。 大項目３つ目の質問は、子供たちの教育環境の充実と教職員の健康管理についてです。最初に、今年度市内小・中学校30校に設置が完了するエアコン工事について幾つか質問いたします。まず、市立小・中学校のエアコン設置工事と稼働状況についてですが、グループごとの工事完了時期と試運転の結果をお示しください。また、年間維持費の試算はどのようになされているのか、見解をお聞かせ願います。 次に、各学校の稼働状況と稼働を指示する権限は誰が持ち得るのか、市の認識をお尋ねいたします。また、エアコンが設置されていない会議室や視聴覚室などへの設置要望を市はどう受けとめているのか、その要望件数や必要性について見解をお示しください。 中項目２つ目は、教職員の健康管理と労働安全衛生管理体制への取り組みについてお尋ねいたします。１つ目は、本年３月29日付で文部科学省初等中等教育局から各都道府県と各指定都市教育委員会教育長宛てに通知されている「労働安全衛生管理の充実等」について、市の認識をお聞かせください。 ２つ目に、教職員の多忙化解消に向けて期待が高まっている部活動指導員が配置から２年目を迎えて県内で倍増しているようですが、本市の中学校における実績や今後の可能性、また課題について見解をお示し願います。 ３つ目に、市教育委員が現在行っている学校教職員の健康管理とストレスチェック体制を示すとともに、あわせて直近で１カ月以上の病気休暇取得者数とその傾向について認識をお尋ねいたします。 ４つ目として、学校医、産業医、健康管理医それぞれの役割と教職員メンタルヘルス支援体制に対する認識をお聞かせ願います。 最後５つ目に、今後必要と思われる学校における労働安全衛生管理体制と改善方策をどう認識されているのか、また医師会との連携について他市の先進事例を参考にすべきと考えますが、見解を伺って壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 渡部 認議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、私の政治姿勢と市民生活のうち、３期目の抱負と今年度後半の重要課題への取り組み姿勢についてであります。私は、このたびの市長選挙に際し、「参画と協働による地域資源を活かした新しい会津若松の創造」を基本政策として掲げ、「ひと」づくり、「仕事」づくり、「地域」づくり、「安心のくらし」づくりの４つをお約束し、市民の皆様から３期目の市政のかじ取りを託されました。今後は、この４つの約束に着実に取り組むことで、市民の皆様が会津に生まれてよかった、会津に住んでよかったと思っていただけるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。また、今年度後半の重要な課題として、子供たちの学力向上や子育て環境の充実、雇用の創出と観光、農業、伝統産業、建設業など、既存産業の振興による地域経済活性化、災害対策の充実や市民の皆様に寄り添った丁寧な福祉施策の展開などがあると考えております。これらに加え、庁舎整備の進め方につきましても重要な課題であると認識しており、整備費用の縮減等による財政負担の軽減と駐車場やアクセス面での利便性の向上について再検討し、その結果を本年12月までにお示ししてまいります。今後とも市民の皆様のさまざまなニーズやご意見をしっかり受けとめながら、一つ一つ着実に課題の解決に取り組んでまいります。 次に、
ＩＣＴオフィス環境整備事業の進捗状況とその評価についてであります。事業の進捗状況につきましては、
戸川稔朗議員にお答えしたとおりであります。また、事業の評価といたしましては、順次ＩＣＴ関連企業の入居が進んでいることから、産、学、官連携や入居企業同士の連携が活性化することにより、産業振興や若年層の地元定着、さらにはにぎわいの創出など、幅広く効果が波及していくものと期待しております。今後は、入居企業予定企業の早期入居を促進するとともに、現在交渉中の企業の誘致に努めるなど、従業員数の目標である500名を目指し取り組んでまいります。 次に、扇町土地区画整理事業についてであります。平成30年度末における進捗状況は、全体事業費335億5,100万円のうち約322億7,100万円を執行し、進捗率は約96％となっております。また、建物移転につきましては、516件の全体計画のうち残りが１件となり、今年度中に完了予定であり、区画道路につきましては約１万8,000メートルのうち残りが橋梁１橋、延長として12.9メートルとなり、令和２年度中に完了する予定であります。今後は、換地処分に向けた準備を進め、令和５年度の事業完了を目指してまいります。 次に、会津藩校日新館の移転についてであります。会津藩校日新館は、会津藩家老田中玄宰が創設した日新館を復元したものであり、什の掟に象徴される会津の教育風土を今に伝える本市の重要な観光資源であると認識しております。会津藩校日新館を鶴ケ城隣接地に移設することは、本市観光のシンボルである鶴ケ城の魅力向上だけでなく、市全体の観光誘客の拡大にもつながると認識しており、去る９月13日に提出された旧県立会津学鳳高校跡地の有効活用を考える会からの要望もあることから、庁内で検討を進めてまいります。 次に、
ウォーカブル推進都市についてであります。本事業は、国が居心地がよく歩きたくなる町なかの形成を目指し、国内外の先進事例などの情報共有やまちづくりの政策づくりに向けた国と地方との意見交換の場を設置しようとするものであります。本市は、歩道等の整備を通して安全、安心に生活できる人中心のまちの形成を目指しており、施策の推進に有効であると考えられることから、参加に至ったところであります。 次に、取り組みによるメリットについてであります。本事業の参画を通して他自治体の有効な事例を知り、国の方針等を踏まえて市民の皆様が安全に歩いて暮らせるまちづくりや観光客の方々が町なかを回遊したくなるような魅力ある景観づくりに寄与するものと期待しているところであります。 次に、会津若松市駅前都市基盤整備事業への活用についてであります。駅前整備事業は、周辺の屈曲した東西道路の円滑な接続による交通混雑の解消とあわせ、本市の玄関口である会津若松駅周辺の都市機能を高めることを目指しており、推進都市への参画で得られるノウハウを生かし、例えば駅から鶴ケ城などへの回遊性を高める取り組みなどに生かしてまいりたいと考えております。 次に、本市公共施設等の敷地内禁煙状況についてであります。今般の健康増進法改正に伴い、７月１日より行政機関の庁舎及び学校等の第一種施設の84施設の全てで敷地内禁煙としたところであります。また、それ以外の多数の方々が利用する第二種施設138施設につきましては、令和２年４月より原則屋内禁煙が義務づけられるものの、公民館、コミュニティセンター等、施設の利用状況に配慮し、第一種施設と同様の敷地内禁煙を実施した施設もあり、第二種施設における敷地内禁煙率は87.7％となっております。 次に、市民及び市職員の喫煙率についてであります。市民の状況につきましては、国民健康保険の特定健康診査受診者の数値ではありますが、平成30年度の喫煙率は男性25.4％、女性7.8％と減少傾向にあるものの、国、県と比較して高い状況にあります。市職員の喫煙率につきましては、健康診断のアンケートから５月の調査では16.7％となっており、減少傾向にあります。喫煙は、本人のみならず周りの人の健康にも大きな影響を及ぼすことから、庁内外において禁煙への取り組みの推進が必要であると認識しております。 次に、法改正の受動喫煙防止への効果についてであります。改正健康増進法は、望まない受動喫煙を防止するための取り組みを進めるものであり、マナーから罰則規定を設けたルールへと大きく変化し、実効性を伴い実施されることから、受動喫煙の防止に効果があるものと期待しております。また、市たばこ税収入につきましては、近年の健康志向の高まりなどから毎年減少傾向が続いておりますが、今般の改正健康増進法の施行により喫煙可能な施設や場所がより制限されることで禁煙が進み、たばこの消費がさらに減少することも想定されるところであります。税収の今後の見通しにつきましては、改正健康増進法の全面施行が来年４月に控えており、引き続き減少傾向が継続するものと考えております。なお、本年７月以降のたばこの売り渡し本数の推移など、その影響について注視してまいります。 次に、県庁の屋外喫煙場所設置に係る認識と必要性についてであります。県においては、本年７月１日から県庁敷地内において禁煙とした上で、屋外喫煙場所を２カ所設置しております。これは、平成30年９月に県庁内の喫煙所を閉鎖したところ、その後敷地内でのたばこの吸い殻や近隣の公園での喫煙が増加したことに鑑み、これらの防止と来庁者の利便性の確保を図るために設置したものと聞き及んでおります。本市においては、庁舎の受動喫煙防止対策の検討に当たり庁舎における喫煙状況を確認したところ、庁舎内の喫煙所について来庁者の利用はほとんどなく、また来庁者駐車場においても多数の喫煙は確認できなかったところであります。このような状況を踏まえ、庁舎敷地内については完全禁煙としたところであります。 次に、新たな取り組みと喫煙率低下の目標についてであります。令和２年４月以降、公共施設を初め、民間の飲食店、事業所等、多数の方が利用する施設が原則屋内禁煙となることから、県及び会津若松商工会議所、あいづ商工会等、関係団体と連携し、法の適正な実施及び受動喫煙防止の推進に向け、一体的に取り組んでまいります。一方、喫煙率低下の目標につきましては、第２次健康わかまつ21計画において、国民健康保険の特定健康診査受診者における令和４年度喫煙率として男性18％、女性５％の目標を掲げており、その実現に向け、たばこの健康影響について特定保健指導や乳幼児健診等、さまざまな機会において指導、リーフレットの配付等による啓発を徹底するとともに、ホームページや市政だより等を活用し、広く市民の皆様への情報発信を行ってまいります。 なお、その他のご質問については、副市長、教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（清川雅史） 副市長。
◎副市長（齋藤勝） お答えいたします。 推進すべき観光振興策のうち、ナイトタイムエコノミーイベントの開催状況と実績についてであります。本市では、滞在型観光の推進を図るため、ナイトタイムエコノミー推進協議会を設立し、６月から10月までの毎週土曜日に鶴ケ城夜間登閣や郷土芸能の披露、会津清酒のふるまいなどを実施しているところであります。その実績といたしましては、８月末まで14日間の開催で夜間登閣者数は1,063名、鶴ケ城公園来場者数は5,107名であります。さらに、市内宿泊者を対象に、低料金で会津清酒や料理が楽しめる極上のはしご酒につきましても、新たな顧客の獲得や旅行商品化につながっているところであります。また、10月１日より開催されるふくしま秋・冬観光キャンペーンでは、これまでの郷土芸能の披露などに加え、イベント実施時間の延長や内容の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、観光客入り込み数についてであります。ことしの観光客入り込み数につきましては、暖冬により冬期間に本市を訪れた観光客が多かったことやゴールデンウイークの10連休の効果等により、市内主要観光施設や東山、芦ノ牧両温泉などにおける直近の集計では、昨年と比較して上回っているところであります。８月までの状況につきましては、若松城天守閣入場者で申し上げますと、戊辰150周年の各種事業を展開した前年と比較して４％の増加となっておりますが、行政評価における本年の目標入り込み数370万人の達成は厳しい状況にあるものと認識しております。今後につきましては、会津まつりや鶴ヶ城ハーフマラソン大会などのイベント、県のふくしま秋・冬観光キャンペーンなどの機会を捉え誘客を図るとともに、来年度以降においても2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会や東北デスティネーションキャンペーンなどを契機とした観光誘客の拡大に努めていくことで、目標とする観光客入り込み数の達成を目指してまいりたいと考えております。 次に、ＤＭＯの取り組みの進捗と今年度の成果についてであります。観光関連データの収集、分析につきましては、ＤＭＯ候補法人であります会津若松観光ビューローにおいて観光客へのアンケートなどによる観光動向調査を実施しているところであり、その分析結果はインバウンド戦略会議などにおいて現状分析や事業計画の作成などに活用されております。今後は、それらのノウハウが生かされることで、市全体の観光戦略策定につながっていくものと考えております。また、今年度の取り組みと成果といたしましては、外国人観光客誘致の推進に向け、着地型旅行商品の造成や米沢市、仙台市との広域連携による新たな周遊観光ルートづくりに取り組んでおります。 次に、インバウンド誘致に向けた取り組みについてであります。県の宿泊費補助につきましては、今年度から対象国の拡大や補助が増額されたところであり、本市への誘客の拡大につながるものと認識をしております。市といたしましても、台湾やタイ王国に向け本市の観光資源の情報発信とあわせて、旅行商品造成につながるようこの制度を周知するとともに、新たなコンテンツづくりなどの受け入れ態勢の整備に努めてまいります。 次に、ターゲット国に向けた取り組みの進捗状況についてであります。本市では、現在台湾やタイ王国につきましては着地型商品の造成や商談会の実施、ブロガーの招請などによる取り組みとともに、現地法人による継続的な旅行会社や企業への訪問活動に加え、官民連携による現地での効果的な営業活動を展開しております。また、欧米豪地域につきましては、県と連携し、モニターツアーなど在日外国人の方々を活用した情報発信を行うとともに、自動翻訳機を利用したおもてなし研修会の開催など、受け入れ環境づくりにも取り組んでいるところであります。 次に、赤井谷地の保存状況と今後の課題についてであります。赤井谷地は、北方系の特異な植物が数多く生育していることや我が国には珍しい陸化型の高層湿原であることなど、学術的にも価値の高い天然記念物であります。現在は、平成11年に策定した赤井谷地沼野植物群落保存管理計画書に基づき保存管理を進めているところでありますが、植生につきましては回復傾向にあるものの、いまだ地下水位が不安定な状態となっており、湿原の回復までには時間がかかるものと認識をしております。このため、この貴重な赤井谷地を保護しながら今後どのように活用していくかが課題であると認識しており、当面は地元団体と連携しながら、限定的な場所において専門家の案内による散策会などを開催し、湿原に大きな影響を与えない範囲で市民の皆様への周知を図るとともに、適切な保存管理を継続してまいります。 次に、日新館天文台跡の保存と活用についてであります。日新館天文台跡は、天文学的に貴重なものであるとともに、会津藩士の学問の場であった日新館で唯一残る遺構であります。文化財保護審議会では、現存する天文台跡を保存して後世に残すことが第一などの意見をいただいているところであり、まずは現状を保存していかなければならないと認識をしております。加えて、ことし３月には日本天文遺産に認定されたことから、講座や現地見学会などを通して市民や観光客の皆様に歴史的、文化的価値を周知していくことも重要であると考えております。なお、保存会への支援につきましては、現在設立を検討している地元の町内会の方々と意見交換を行っているところであり、今後天文台跡の保存、活用に向けた役割分担や支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。 次に、御三階の復元に向けた今後の取り組みについてであります。今年度におきましては、文化庁より基本設計の着手について承認を得たところであり、現在復元検討図面の修正に取り組んでいるところであります。また、次年度以降は地盤調査や基本設計、実施設計を行うなど、段階的に復元整備を進めてまいりたいと考えております。復元に当たりましては、往時の姿の向きや規模などについてさらに検討が必要であるとともに、消防法や建築基準法の関係法令との適合、整備のための財源の確保、利活用方法などに課題があるところであります。 次に、文化財の保存と活用のための推進体制についてであります。文化財については、地域の歴史、文化を後世に伝えるものでありますが、一方で貴重な観光資源という側面も有しております。これまでも史跡若松城跡などの復元や保存と活用に当たりましては庁内連携を図ってまいりましたが、今後も文化財保存の観点を踏まえつつ、観光資源として誘客に結びつけられるよう、庁内連携を進めてまいります。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（菅井隆雄） お答えいたします。 小・中学校におけるエアコン整備工事の進捗状況についてであります。エアコン整備工事につきましては、これまで早期稼働を目指して各学校の協力のもと、平日の作業はもとより、土日、ゴールデンウイークの10連休、さらには夏休み期間を含めて工事を行ってまいりました。こうした工事受注者を初めとした関係者の尽力により、普通教室等における実稼働といたしましては１学期中に14校、２学期始業時に10校、残る５校においても現時点において運転を開始しているところであり、予定工期の今月末日までには仕上げ作業を含め、全ての小・中学校において整備が完了する見込みであります。また、エアコンの年間維持費の試算につきましては、昨年度学校の冷暖房の全てをエアコンで賄っている山形市を視察したところ、電気料金は整備前と比較すると約1.6倍となっているとのことから、これを参考として本市における各学校の暖房稼働の有無や設置箇所数などを勘案し、今年度の当初予算において電気料金の見込み額を計上したところであります。今後年間を通して実際に運用していく中で、電気使用料の変動について十分注視してまいりたいと考えております。 次に、各学校のエアコンの稼働状況及び稼働権限についてであります。現在エアコンを整備する小・中学校29校の普通教室等において実際に稼働することが可能な状況にあり、これまでの使用状況といたしましては１学期中においては昨年のような７月の猛暑ではなかったため、稼働はさほど多くなかったものと考えておりますが、室温が高くなった際には授業において使用し、また夏休み期間中などは音楽室などでの合奏、合唱の練習や中学校での３者面談など、さまざまな場面で使用している状況にあります。また、その稼働につきましては、使用期間や使用時間、さらには設定温度や省エネの励行など、基本的な運用指針を通知したところであり、この指針を原則としながら、学校長の判断により運用しているところであります。 次に、各学校からのエアコンの設置要望についてであります。エアコンを設置する教室等につきましては、児童・生徒の安全、安心の確保及び教職員の職務環境の改善という事業の趣旨、また財源として活用する国の冷房設備対応臨時特例交付金の対象範囲、さらには暖房機器からの転換の観点などを基本として選定したものであり、具体的には普通教室、中学校の特別教室、職員室等について全ての学校に設置したところであります。なお、小学校の特別教室の選定に当たっては、学校やＰＴＡで構成する予算確保協議会からの要望が特に強いコンピューター室、音楽室及び図書室について設置するなど、学校現場の意向を踏まえてエアコン設置の必要性を総合的に判断したところであります。
○議長（清川雅史） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） お答えいたします。 教職員の労働安全衛生管理の充実についてであります。国の通知を踏まえ、本市といたしましても教職員が疲労や心理的負担を蓄積して心身の健康を損なうことのないよう、必要な環境を整備し、法令上求められている管理体制等の充実に努めているところであります。現在職場の施設設備等の点検や健康の保持、増進のための衛生推進者を選任するとともに、一定の労働時間を超え、疲労の蓄積が認められる教職員を面接指導につなげるための環境づくりに取り組んでいるところであります。 また、次に部活動指導員についてであります。指導員の配置により顧問の部活動に携わる時間が減少しており、教員の多忙化解消の観点からも有効であるものと認識しております。一方、課題といたしましては、より多くの子供たちに指導できるよう、指導員の増員を含め、それを支える地域の指導者の確保並びに育成を図っていく必要があるものと考えております。今後は、適切な部活動の運営体制の整備を図るため、学校の枠を超え、地域団体と連携し取り組む部活動週末合同練習会の実施に向け、部活動指導員の効果的な配置の検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、学校教職員の健康管理とストレスチェック体制についてであります。現在各校において校長や養護教諭が教職員の体調等を観察し、必要に応じて面談を行うなど健康管理に努めるとともに、スクールカウンセラーに相談できる体制を整えております。また、精神疾患による病気休暇取得者数は、休職者も含めて平成29年度は５名、平成30年度は４名、今年度は８月末現在で２名であり、ここ数年はほぼ横ばいとなっております。 次に、学校医、産業医、健康管理医の役割と教職員メンタルヘルス支援体制についてであります。学校医の役割は、学校における児童・生徒の健康診断や保健指導などであり、産業医は教職員の健康管理や作業環境管理などで、健康管理医は一般的に産業医に準じてその職務を担うものであります。また、教職員メンタルヘルス支援体制につきましては、子供たちを指導する立場である教職員の健康を維持していくためにも重要であると認識しております。 次に、今後必要と思われる学校における労働安全衛生管理体制と改善方策についてであります。今後とも教職員自身が心身の健康を損なうことのないよう必要な体制を整備するとともに、ストレスチェック制度の導入について来年度の実施に向けて検討してまいります。また、医師会との連携につきましては、本年７月に会津若松医師会と意見交換会を実施しており、今後も継続的な開催を通して先進事例の調査研究などを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 一定の答弁をいただきましたが、自席から再質問させていただきます。 まず、市長、答弁いただいたのですが、日新館は昭和62年に三十数億円かけてグランドオープンした施設であります。その移転計画でありますけれども、実際には文化財に指定されている建物ではない。それを鶴ケ城周辺というのはもとあった場所ではない場所に相当なお金をかけて移築、復元をしたいと。7,000坪以上の土地を用意して、そこに移築、復元って幾らかかると思います。大変なことであります。御三階はレプリカをつくることになって、日新館は移築というのはちょっと考えにくいと思うのですが、そのあたり再度答弁いただきたいと思います。
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 日新館の移築ということでありますけれども、まず日新館についてどういう認識を持っているかということからお答えをしたいと思いますけれども、会津にとってこの藩校日新館は非常に重要なものだというふうに思っております。多くの観光客や修学旅行生が訪れてもおるわけであります。ですから、それをどう我々が捉えていくかというと、非常に重要な施設であるという考えからスタートしていくべきだというふうに考えておりまして、その日新館をどういう形で移設するかということはこれからの内部での検討ということになると思いますけれども、特に鶴ケ城周辺エリアにどの程度の形で移設するかは別として、移設することにより地域の新たな魅力ができてくるというふうに考えておりますので、本市全体の観光誘客の拡大に大変有効だというふうな認識を持っているところであります。
○議長（清川雅史） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 納得いきませんが、相手があっての交渉事だと思うのですけれども、先様との協議はどのように進められるおつもりですか。
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 今ほど申し上げましたけれども、まずは庁内で検討していく必要があるというふうに思います。その中で、必要があれば所有者との相談も当然出てくると思いますが、まずスタート時点では庁内で検討していくということでございます。
○議長（清川雅史） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 であれば、庁内での検討を始めるということなでしょうけれども、市長の中ではいつまでその結論を出すのかというのはもう決まっていらっしゃるのかどうか、あと現在の場所にあるデメリットというのは、市長はどのようにお考えですか。
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） デメリットということではなくて、昭和62年にオープンしておりますので、その存在については認めているところでありますけれども、先ほど申し上げた要望書というのも出ております。この内容についてちょっと申し上げますと、旧県立会津学鳳高校跡地を新たな集客資源として整備してくださいというような表題でいただいておりまして、特にお城周辺、ここは鶴ケ城がありますし、日新館の跡地に隣接している土地でもあるということはご理解いただけると思いますけれども、歴史的な付加価値を十分活用した整備をすることというような内容でいただいておりますが、まさにその考え方に合致するということで、デメリットというよりはどういう形で、移転が可能かということはこれからの検討でありますが、もしも移転できたらば会津観光にとって大きな発信力になるのではないかなと考えております。特に300万人少々の観光誘客の状態でありますので、これを400万人に上げていく、そのためには何をすべきかといったときに、その一つの施策となるというふうな検討に値する事項ということで検討を内部でさせていただければと考えております。
○議長（清川雅史） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 先様との協議は庁内の協議が終わってからと。持ち物が相手に権利があるのにこっちで検討した内容を向こうに伝えるのかって、ちょっと不思議な答弁だというふうに思うのですが、要望が出たというのは最近のことなのですか、学校跡地のやつは。それがいつなのか、私存じ上げないので、市長からお聞きできればと思うのですが、あと仮の話はお答えできにくいでしょうけれども、移築、復元による効果、先ほど市長からもあったように集客力のアップということなのでしょうか。本当にそう考えているなら私は間違いだと思うのです。現在は、周遊観光で日新館を訪れてもらっています。市内の鶴ケ城周辺に日新館ができたとすると、飯盛山周辺とか類似施設の入館者は確実に減ります。もとあった場所に忠実に復元できるなら別です。相乗効果があるかもしれません。でも、それ以外は私は民業圧迫になるのではないかというふうに思っていますが、市長はどうお考えですか。
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 渡部議員のご指摘については受けとめさせていただきますが、検討段階でございますので、これ以上深く私から今お答えできるものはないということでご理解いただければと思います。
○議長（清川雅史） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 先ほど要望がいつ市長のもとに届いたのかという質問をさせていただいたつもりです。
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） ９月13日でございます。 〔「何年のだ」と呼ぶ者あり〕
◎市長（室井照平） 2019年。ですから、つい最近でございます。2019年９月13日でございます。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◎市長（室井照平） 2019年９月13日でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 市長、先週ですね。人の流れを変えたくないということで庁舎を今の場所につくりたいと市長はおっしゃっています。観光客の流れはどうでもいいということにも聞こえますが、そのあたりは、400万人目指すのですから、もっと大きなスケールで話ししてください。
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 庁舎の視点とは違った考え方で問題なかろうかと思います。人の流れを変えるということにいきますと、まちづくり全体という中から庁舎のことは申し上げてきたつもりでありますが、会津観光という視点から全体を考えたときにはまた違う考え方で、人の流れを変えるというのは観光客と市の庁舎とは、来庁される、それから施設に行かれる方のニーズ、それから行動パターンが違いますので、一概に人の流れを変えるという言葉だけでご質問いただいても十分お答えできるような、つながりのあるような内容としてお答えできないということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（清川雅史） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 あと、さっき質問した中身で、庁内でいつまで検討を出されるのかというお答えもまだいただいておりません。お願いします。 それにつけ加えて、先ほどの要望をもし受け入れるとすれば、鶴ケ城周辺公共利活用構想そのものも見直さなくてはいけないのではないですか。どうですか。
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 当然その視点も必要だと思いますので、まずは内部で検討をさせていただきたい。ただ、いつまでということも含めて検討をさせていただければと思っております。
○議長（清川雅史） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 それでは、市の公共施設の喫煙率などを先ほど伺ったのですが、喫煙者に対する配慮は今のところ必要ないというような答弁だったのかなというふうにも思います。 では、広域観光と滞在型観光の振興策ですけれども、既に芦ノ牧温泉、東山温泉、会津若松市の旅館ホテル組合のメンバーが中心になって、実は会津若松誘客協議会を設立しました。民間企業は本気なのです、もちろん。行政が後押しできる体制が整うというふうには思いますが、いかに宿泊関係者との情報交換が不足していたかというのが露呈した形ではないかと思うのです。誘客400万人、これは日本人も外国人も関係なく400万人呼ぶのだということですから、今後目指す具体的な策を観光商工部として持っているのか、そのあたりをぜひお聞かせいただきたいと思います。いかがですか、観光商工部長。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（佐藤光一） 滞在型観光の振興についてのご質問でございます。このたび民間事業者の方々におきまして会津若松誘客協議会が設立されまして、今後誘客拡大に取り組まれるということでございます。私どもこれまでも宿泊関係者の皆様を初めといたしまして、観光関連事業者の方々と連携を図りながら誘客拡大に向けて取り組んできたところでございますけれども、今後においてはこういった民間事業者の方々の取り組みを踏まえまして、行政と民間の役割分担のもとにさらに連携を深めながら、地域が一体となって観光振興を図ってまいりたいというふうに考えております。 その中で、観光入り込み数の目標でございますが、平成38年の400万人に向けて来年の東京オリンピック・パラリンピック、さらには再来年の東北デスティネーションキャンペーン、只見線全線開通などがございますので、こういった機会を捉えて、特にインバウンド等、広域観光の取り組みの推進を加速させて誘客拡大に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（清川雅史） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 では、インバウンド誘致のほうですけれども、この強化ということになるとやっぱりインバウンド戦略会議が重要な役割を果たすのではないかというふうに思っておりますけれども、来年に向けた目標であるとか、新たなコンテンツをお持ちなのでしょうか、具体的にお聞かせください。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（佐藤光一） インバウンドの取り組みにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、新たな夜の観光コンテンツということで、
ナイトタイムエコノミー等の取り組みを行っているところでございます。これに加えて、新たなコンテンツづくりというのも必要だと思っておりますので、そういったところについては会津若松観光ビューロー等の関係機関と十分協議しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（清川雅史） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 では、赤井谷地の件でありますが、環境省の福島再生・未来志向プロジェクトチームが昨年８月に発表した資料によりますと、ふくしまグリーン復興構想への支援も含まれていますよね。その後これらの活用を検討されたのかどうか、いかがでしょうか。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（菅井隆雄） 済みません、ちょっと聞き取れなかったので、もう一度お願いします。
○議長（清川雅史） 再度ご質問お願いします。 渡部 認議員。
◆渡部認議員 議事進行でいいのですね。
○議長（清川雅史） はい。 渡部 認議員。
◆渡部認議員 赤井谷地の件で、環境省が、福島再生・未来志向プロジェクトチームというのがあるのです。ご存じかと思うのですが。それが昨年８月に発表した資料によりますと、ふくしまグリーン復興構想への支援も実は含まれているのです。その後その活用について検討されているのかという質問であります。
○議長（清川雅史） 渡部 認議員、今のご質問ですが、再質問ではなくて新たな質問というふうに捉えざるを得ないのですが。今ほどご質問のあった内容は答弁にはございませんでしたので、再質問ではないというふうに判断させていただきますので、質問を変えていただけますでしょうか。 渡部 認議員。
◆渡部認議員 いいですか、議事進行で。
○議長（清川雅史） はい、議事進行。どうぞ。
◆渡部認議員 議長のご指摘、理解します。ただ、教育委員会というか、先方が考えておられるいろんな取り組みの中でふくしまグリーン復興構想というのが出てきていたものですから、その確認のつもりでございました。 では、ご指摘に従います。質問を変えます。よろしいですか。
○議長（清川雅史） それでは、改めまして、渡部 認議員。
◆渡部認議員 それでは、天文台跡なのですけれども、天文遺産認定後、観光客の方々が結構大型バスなんかでも乗りつけたりしまして、実はトイレが近くにないのです。近くの商店とか個人宅に駆け込まれる方もいらっしゃいます。それこそ駐車場を含めて受け入れ態勢の整備が急がれるのではないかというふうに思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（菅井隆雄） 再度のご質問にお答えしたいと思います。 天文台跡、ことしの３月に日本天文遺産に登録されまして、各新聞等々で紹介をされまして、県内市内外から多くの方が見えられているのは確認しているところでございます。その天文台跡に表示しておるところでございますが、あとホームページ等で紹介をしているわけでございますが、当場所には駐車場が整備されていないということで、車でお越しの際、大型バス等でお越しの際には鶴ケ城の西出丸の駐車場をご活用くださいというような案内をしているところでございます。現在そういうところでございますが、この天文台跡の整備につきましては現在保護、保存を第一として検討しているところでございますが、今後近隣にあります、更地になっております土地ではございますけれども、そちらのほうの活用をしまして周知、案内に活用していきたいというところもありまして、今年度の予算で土地鑑定評価の予算を計上しているところでございますので、そういったものが進み次第土地所有者と協議を進めてまいりますけれども、そこが直接大型バスがとめられる駐車場になるかというとそれはならないわけでございまして、その辺につきましては、大型バスの対応につきましては先ほど申したように鶴ケ城の駐車場で、市民講座、あるいは散策等でお越しの際の説明場所といたしましてそういった更地を活用していくということで現在考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 教育部長、その案内というか情報は、どういった形で観光客の方とか旅行エージェントの方が見れるようになっていますか。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（菅井隆雄） 基本的には、ホームページ等でお知らせをしているところでございます。
○議長（清川雅史） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 そういった連携も各課が必要なのだろうというふうに思うのですけれども、いろんな情報をやっぱりよそから来る前に得られるような工夫がまたこの先必要だろうというふうに思っています。大型バスが毎日何台も来るということではないのですけれども、せめて数台の駐車場があって、トイレが必要かなという認識で私はおりますので、ご検討いただきたい。 あと、御三階の復元検討会の資料をいただいたのですが、経過を見ますと移築の申し入れが断られてから本丸に復元する計画が持ち上がっているわけですよね。ご住職の問題ではないと思いたいのですが、市内にどうして２つ必要なのですか。その理由お聞かせください。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（佐藤光一） 御三階についての再度のご質問でございます。御三階につきましては、現在の阿弥陀寺に移築されましてから約150年が経過しております。この間ずっと阿弥陀寺ないし地元の方々によって保存されてきたわけでございますけれども、この検討会の協議の中で所有者、そして地元の方々より現在地に残してほしいというような意向が示されております。こういった意向を踏まえまして、我々としては復元ということで検討を進めてきた経過にございます。また、文化庁のほうからも地域のシンボルとして親しまれているのであれば、現存する御三階は定期的に公開するなどの活用を図り、鶴ケ城本丸に復元した御三階との相乗効果を図るべきとの助言もいただいておりまして、復元後は鶴ケ城と阿弥陀寺相互の誘客効果が図られるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（清川雅史） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 石積みのほうが先だろうという、予算を使うならというところもあるのですが、時間がありませんので。 では、エアコンの件です。済みません。会議室とか視聴覚室など設置要望なのですが、市の予算では設置できない場合、保護者とか地域の方々が利用する会議室とか視聴覚室ですから、そういった支援団体などが設置してもいいのかということと、設置できた場合、電気料を学校で持ってくださいなんていうことにはならないのかどうか確認をさせてください。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（菅井隆雄） エアコンに関する再度のおただしでございます。以前にも工事の最中に同窓会等からの寄附のお話を受けたところでございまして、そのときは工事中だったということでございましたが、先ほど答弁いたしましたように、今は29校全ての工事が終えておりますので、そうした中での教育委員会としての考え方でございますけれども、今までも同窓会等、あと卒業生の皆様から学校備品、あるいは庁用器具につきましてご寄附をいただいて、有効に活用させていただいているところでございまして、今般おただしのエアコンにつきましても基本的にはありがたいことだということで考えているところで、認識を持っているところでございます。今後、先ほども申し上げましたが、国の補助金を入れておる関係上、会計検査などもありますし、また渡部議員おただしの費用区分、あるいは管理区分、こういった考え方もございます。それから、受電設備ということでキュービクル、この容量の関係もございますので、この辺の関係する課題をさまざま検討しながら、ご寄附いただく団体と協議を進めさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 最後に、教育長にお尋ねをしたいと思います。 教職員の健康管理について答弁を先ほどいただきました。メンタルヘルス支援体制の認識ですけれども、労働安全衛生法で厚生労働省が定めている産業医の配置は、職員50人以上の学校ということですから、市内の30校には当てはまりません。しかし、必要に応じて教職員が産業医による相談を受けられる体制、これをやっぱりサポートすべきではないかと。また、医師会との連携も今後先進地を調べてみるということですが、そのあたり今後のことについて教育長の思いをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（清川雅史） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） 現在人間ドックを受診する教職員に対し費用の一部を負担したり、あるいは長時間労働による健康被害防止のための面接指導体制というのは一応予算化してとっております。ただ、この前医師会との協議の中でも産業医の配置等については協議を深めました。県内では、50人以上の職員がいる学校については産業医の配置が進んでいるところもございますので、今後その点につきましても複数の学校を１人の産業医が見るような形も検討材料の一つとして研究を進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１１時５０分） 再 開 （午後 １時００分） 〔副議長（樋川 誠）議長席に着席〕
○副議長（樋川誠） 休憩前に引き続きまして、再開をいたします。
○副議長（樋川誠） 次に、丸山さよ子議員に質問を許します。 丸山議員。 〔丸山さよ子議員登壇〕
◆丸山さよ子議員 社会民主党・市民連合の一員として、さきに通告しました材木町団地から見る市民サービスの充実について質問いたします。 材木町団地内にある材木町改良住宅は、昭和43年から46年に建設され、144戸中104戸に浴室がないことから、近所の公衆浴場等が利用されてきました。しかし、ここ15年以上にわたり、公衆浴場を利用している方から公衆浴場の営業内容の改善を求める声が上げられていました。それらに対する市の回答は、公衆浴場を安心して快適に利用できる環境を継続できるよう、公衆浴場経営者との話し合いの場を定期的に設けていく、長期的な視野に立った支援、対策を検討していきたいといったものでした。平成27年１月に市が行った材木町改良住宅の浴室がない住宅にお住まいの方を対象とした公衆浴場に関するアンケートでは、「近くの公衆浴場が仮に休業になったときに、あなたの生活にどのように影響しますか」の問いに対し、80％の方が「他の入浴施設に行く」と回答しましたが、20％の方はお風呂に入る場がなくなってしまう、非常に困る、他の入浴施設に行けない、との回答がありました。また、70歳代、80歳代の方やひとり暮らしの方が多いことも明らかとなりました。そういった背景の中、ことし６月22日、材木町団地の近くにある公衆浴場に「当分の間休業します」と張り紙がされました。公衆浴場を利用していた改良住宅にお住まいの方は困り、民生児童委員に相談し、民生児童委員の方は区長会長に相談、区長会長は６月25日、建築住宅課に相談しましたが、担当が違うとのことで高齢福祉課へ相談したところ、健康増進課につないでいただき、健康増進課に支援要望を伝えることができました。一方、市は張り紙がされた同日６月22日に公衆浴場経営者の家族から休業の連絡を受けましたが、改良住宅にお住まいの方に説明や話し合いの場が設定されないまま、ようやく７月１日に困っているかどうかアンケートを実施し、７月４日に他の入浴施設へ市の公用車を使い、週２回の送迎を実施するお知らせを配布しました。その間公衆浴場の休業で困っていた方は、市からの情報がなく、不安を抱え、７月５日の送迎が開始されるまで不便な暮らしを送りました。その後８月２日、公衆浴場一時休業に伴う対応について、市から改良住宅にお住まいの方へ文書が配布されました。内容は、公衆浴場の経営再開が不透明であること、送迎は緊急対応のため８月末日で終了を検討している、送迎を行っている８月末までの間に各自入浴する方法を考えていただきたい、また場合によっては他団地への住みかえなどを含め検討していただきたいといった内容でした。車のない方、高齢のひとり暮らしの方、引っ越しをするにも離れた公衆浴場を利用するにも体力や経済的な負担が重いと感じている方、住みなれたところで暮らし続けたいという方、それぞれの状況があります。すぐには判断しかねる内容を１カ月の期限を切って判断を求めるのは余りに市民の立場に立った視点が不足しているのではないかと感じました。しかし、その後８月29日、送迎をしばらく継続するお知らせ文が入居者宅に配布され、ほっとしました。 そこで、質問いたします。中項目１、未解決の市民要望における解決に向けた取り組みについて。１、市には多くの要望が寄せられ、緊急性や公平性などの観点を踏まえながら、事業手法の検討や関連事業との調整を行い、その実現に向け取り組んでいます。未解決の要望事項についても、庁内での副市長調整会議などにおいて条件の整理に努め、手法の検討などを行っていると伺っていますが、約15年以上前から出されている浴室のない材木町改良住宅の入浴環境の改善を求める市民要望について、市はこれまでどのような協議をし、計画を立て、改善に向けた取り組みを行ってきたのか、時系列でお答えください。 ２、平成27年１月に健康増進課で行った浴室のない材木町改良住宅の入居者を対象に行われたアンケートは、万が一公衆浴場が休業となった場合、入居者に大きな影響が出ることを想定し、実施されたものでした。今回公衆浴場の休業が現実に起こり、地域の方が市に相談してもスムーズな対応が行われず、入居者に混乱と不安、不便な暮らしを招きました。平成27年に行われた調査が生かされず、対応がおくれたのはなぜなのか、見解を伺います。 また、市は公衆浴場が休業した場合の対策について市営住宅を担当する建築住宅課、公衆浴場を担当する健康増進課、支援が必要な方を把握している地域福祉課、障がい者支援課、高齢福祉課などの各所管課同士の具体的な準備が不足していたことが要因と考えますが、認識をお答えください。 ３、今回の事例と同じような担当部、課が複数にわたる未解決要望については、取り組みが適切に行われているか検証する必要があると考えますが、認識をお答えください。 ４、第３次会津若松市人材育成基本方針において、第４章、人材育成のための具体的な方策、３、組織文化、（１）、市民主体意識の徹底では、「市民との協働をより一層推進するため、市民主体意識の徹底を図ります。市民主体意識を徹底していくためには、「市民の立場に立って考える」ことが基本になります。そのためには、個々の職員が研修等により理論を学習するだけでなく、業務内外を問わず積極的に市民と交流し、市民の声に耳を傾け、市民感覚を感じ取ることが重要です。そうした職員の意識を組織として共有し、組織の価値観にまで高めていく必要があります」となっています。しかし、材木町改良住宅における公衆浴場休業の事例からは、市民主体の理解が不足していると考えます。このことから、事務事業を行うに当たり、第３次会津若松市人材育成基本方針を全職員が意識し取り組んでいくべきと考えますが、見解をお答えください。 次に、市民への対応について伺います。１、公衆浴場が休業となったことで地域の方から支援要望が出され、市は本年７月１日に入居者へアンケートを行いました。アンケートには、「休業となった公衆浴場を利用していなかった方は回答しなくてよい」と書かれていたため、回答があったのは11世帯でした。そして、本年７月４日に市が配布した他の銭湯への送迎を実施するお知らせには、「アンケートで困っていると回答した方のみを送迎する」と書面に表示されていました。休業となった公衆浴場を利用していなかった方の中には、公共交通や、自転車や徒歩、また別に暮らす家族の送迎で他の入浴施設を利用している方がいます。その理由は、これまで市に何度も公衆浴場の営業状況の改善を求めても改善がなされず、自助努力で対応してきたためであり、入居者の多くが入浴について不便な思いをしているのではないでしょうか。アンケートに回答しなかった入居者も送迎を利用できるようにすべきと考えますが、見解をお答えください。 ２、公衆浴場の休業により、市は「他団地への住みかえについても検討される場合は相談ください」と入居者へ周知しています。しかし、入居者の中には高齢のひとり暮らしも多く、住みかえについて１人で判断しかねる方もいます。建築住宅課、地域福祉課、障がい者支援課、高齢福祉課など関係所管課が連携し、情報を共有しながら、入居者に寄り添った対応となるよう対応相談体制を充実すべきと考えますが、見解をお答えください。 また、高齢者が住みかえをする場合、生活環境が大きく変わることで体力的にも精神的にも重い負担となることが想定されるため、住みなれた地域での住みかえが望ましいと考えます。しかし、材木町団地内には、あいている住戸はあっても、改装していないため入居できないと伺いました。材木町団地内での住みかえの希望があれば入居できるよう整備していくべきと考えますが、見解を伺います。 さらに、浴室があっても浴槽や風呂釜を自分で購入しなければならない住戸の場合、経済的に重い負担となり、住みかえをちゅうちょする場合があります。リース対応や分割払いの対応なども選択できるよう改善していくべきと考えますが、見解を伺います。 次に、材木町改良住宅のあり方について質問します。１、材木町改良住宅の浴室のない住戸は、近くの公衆浴場が休業したことにより、会津若松市市営住宅等の整備基準を定める条例の基準を満たさない住戸となりました。したがって、条例と同様の住戸の基準にする必要があると考えますが、認識を伺います。そして、現在検討されている方向性についてお答えください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
○副議長（樋川誠） 市長。
◎市長（室井照平） 丸山さよ子議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、材木町団地の入浴環境改善の取り組みについてであります。市営住宅につきましては、高齢者等の入居者が安心して生活できる場の提供を図る必要があることから、適宜必要な維持管理を行っており、課題がある場合には必要に応じて全庁的な検討体制をとっているところであります。材木町団地の入浴環境の改善につきましては、隣接する公衆浴場の経営者は営業を継続していくとの意向が示されていたものの、高齢でもあり、営業を継続できなくなることも懸念されていたため、関係所属間で情報共有を図り、対応方針を確認するとともに、浴室設置の可能性を検討しながら随時状況に応じた対応をしてきた経過にあります。これまでの対応といたしましては、公衆浴場の衛生管理を所管する保健所に対し情報提供や対応依頼を行い、営業時間等に関する要望に関しましては経営者の判断、努力事項であるため、市や保健所等が指導権限を有していないものの、改善への協議を行ってまいりました。また、必要に応じ福島県公衆浴場業環境衛生同業組合会津若松支部も交えた協議の場を設けるなど、改善に向けた働きかけにも努めてきたところであります。さらに、公衆浴場の営業に関しましては、市民の公衆衛生の向上を図るため、設備更新の際の施設整備事業補助金及び70歳以上の高齢者や身体障がい者を対象とした入浴料割引等に対する厚生事業補助金の交付によって、経営の安定化のための支援を行ってきたところであります。 次に、休業以降の対応についてであります。平成27年度のアンケート調査は、入居者の入浴に関する実態調査と公衆浴場が休業した場合の影響を調査したものでありますが、経営者が営業継続を表明していたこともあり、状況を注視しながら休業時の対応を確認してきたところであります。こうした経過から、今般の休業に際しましては経営者や入居者の今後の意向を確認しながら対応に当たってきたところであります。具体的には、経営者より当面休業の意向を確認した後、緊急対応として市内の他の公衆浴場への送迎について入居者へのアンケート調査により意向を確認した希望者には送迎を実施してまいりました。また、浴槽のある住宅への住みかえ希望の確認を行うとともに、団地内に共同で利用できる浴室の設置についても検討をしているところであります。さらには、地元区長を交えて入居者の方との懇談会を開催し、入居者の要望等を確認したところであります。 次に、複数課にわたる要望への対応についてであります。本市に対しましては、各地区から各種団体からの要望、さらには市長への手紙などを通して数多くの要望やご意見が寄せられておりますが、中には単一の所管を超えて複数課にわたる要望等もあるため、その内容について十分精査し、関係課による調整を行いながら、でき得る限りの的確な対応を行っております。しかしながら、なおも対応が困難な場合におきましては、必要に応じて副市長調整会議を開催し、課題解決に向け検討、検証を行っているところであります。今後とも市民の皆様から寄せられる要望やご意見につきまして真摯に耳を傾け、的確な対応ができますよう、引き続き意を用いてまいりたいと考えております。 次に、第３次人材育成基本方針についてであります。複雑多様化する行政課題を解決するためには、常に市民視点で物事を考え、市民と連携、協働して取り組むことが重要であると認識しております。そのため、市民主体意識につきましては、職員研修やサービス向上運動において再確認を図るとともに、人事評価の項目の一つとして設定し、業務を通してその向上と実践できる職員の育成に努めているところであります。今後もさまざまな機会を捉えて職員の意識向上に取り組んでまいります。 次に、送迎のあり方についてであります。材木町団地で浴室がない住宅に入居している世帯は現在58世帯ありますが、デイサービス利用者の方などもおられるため、アンケート調査で送迎の利用を希望された方は11世帯でありました。市では、当初この世帯を対象とした緊急対応として送迎を行っていたものでありますが、その後休業が長期となる見通しになったため、浴室がない入居者全ての方に対象を広げて実施しているところであります。 次に、団地入居者の住みかえについてであります。今般浴室がない入居者全ての方を対象に住みかえの相談を周知したところ、58世帯中３世帯については材木町団地以外への住みかえを希望されているところでありますが、入居者には個々に生活課題や経済的な負担、さらには地域コミュニティーを失うことへの不安など、さまざまな事情があることから、十分にその意向を確認する場を設け、福祉部門も連携した相談体制の充実が必要と考えております。一方、材木町団地内での住みかえを希望する方へは、浴室の設置が可能な長屋建て住宅をあっせんすることになりますが、当該建物は改修が必要な状況であるため、希望者には修繕後の入居を勧めてまいりたいと考えております。また、材木町団地のようなみずから浴槽を設置する必要がある団地において、浴槽のリースや分割購入を希望する場合には、基本的には利用者とガス供給事業者等との契約の協議を行うこととなりますが、市といたしましても今般の状況を踏まえ事業者への協力を依頼してまいりたいと考えております。 次に、市営住宅の整備基準についてであります。現行の市営住宅等の整備基準を定める条例につきましては、公営住宅法の改正を踏まえ平成24年に制定したものでありますが、それ以前に建設した本団地に遡及するものではなく、また現行の基準を満たすためには大規模な改修が必要になるものであります。しかしながら、市営住宅への浴室の設置は今日の社会通念からすれば必要な状況にあるものと考えており、材木町団地については来年度改定を予定している公営住宅等長寿命化計画の中で市全体の必要戸数を念頭に、そのあり方を示してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） 丸山さよ子議員。
◆丸山さよ子議員 未解決の市民要望における解決に向けた取り組みのところで、これまで市が行ってきた取り組み、保健所への働きかけ、改善の協議を行ってきた、補助金を交付してきた、さまざまお話をお伺いいたしました。その中で、全庁的なというか、この問題に対して市は関係する所管課同士の合同会議、そういったものは開催してこられたのでしょうか。情報共有を図りという言葉がございましたが、実際にそういった協議、行ってこられたのかお伺いいたします。
○副議長（樋川誠） 建設部長。
◎建設部長（髙橋正光） お答えいたします。 まず、公衆浴場の営業者が事故に遭ったと、息子さんが休むということをまず聞きまして、建設部のほうの建築住宅課のほうでは、まず初め５日くらい休業したいという話があったものですから、その間はちょっと様子を見ていたところなのですが、その後１週間くらいまた延ばしたいということがあったものですから、一応関係する部署とは協議をして、今後どういうふうにしたらいいかというのを進めて、あと副市長とも相談しながら、情報を集めて、今後どういうふうにするかということを進めて、２週間たってしまいましたが、このような対応に至ったという内容でございます。
○副議長（樋川誠） 丸山さよ子議員。
◆丸山さよ子議員 まず、私が申し上げたいのは、この事態に至る前の話なのですが、行政評価の中で存続が非常に厳しい状況にあるという評価をされています。これは、経営者がそのまま営業を継続するという内容の前に、燃料等の高騰や利用者の減、そういったことで経営が圧迫される、そして施設の老朽化がある、そういった課題があるということで考えていけば、まずもしも休業にした場合は利用者が非常に困る、そこの視点で各担当課がその予防としてどうしていくかという準備をしていくべきだ、そこでやっぱり合同会議が必要だったのではないかと感じたところだったので、事前の合同会議どう行われてきたのかということ。そして、今回初め１週間、今ほど休業するというお話があったのでという話、５日ですか、まず１日でも２日でも３日でもいいのですけれども、休業があったといった場合には市はまず、大家ですので、そこの入居者の方に対して一定程度の説明責任があると思うのです。そういったところをちゃんとやっていくのに、あと所管課の方ですか、福祉部門の方たちともお話をする、そういったところが今回少し不足していたのではないかと思いますので、そこのところについてお伺いします。 あと、市民への対応のところで、送迎を利用するようにというところは全ての方に対して送迎を今やっているということですので、大変よかったと思っています。ぜひよろしくお願いいたします。 そして、相談体制についてなのですが、相談体制の充実は必要だというお話でしたが、私も必要だと思います。今地域福祉課では、ケースワーカーの方が訪問して、直接お話ししながら相談に乗っている事例があります。ぜひ入居者に状況をお知らせしながら、どんなことを望んでおられるのか伺って、希望に添えるような対応、お会いしながら、こちらから訪問しながらお話を伺う、そういった相談体制が望ましいと考えますが、そこを再度お伺いします。 あと、材木町団地内での住みかえ、修繕後の入居を勧めていくということですので、ぜひ修繕早目に、早急に行っていただきたいと思います。いつごろまでこれを行っていくのか、予定がございましたらお伺いします。 そして、浴槽や風呂釜についてのリース対応、利用者とガス業者との契約ということですけれども、市のほうでこれは一緒に市が間に入ってそういったことをつないでいただけるということなのでしょうか。そこをどういう方法でやっていくのかお伺いします。
○副議長（樋川誠） 副市長。
◎副市長（齋藤勝） 今丸山議員からご質問をいただいたわけですが、確かに丸山議員おっしゃるように時間的に若干のおくれがあったことは事実でございます。ただ、関係部署間の情報共有については、やはり基点となる建築住宅課、あるいは健康増進課を初め、副市長調整会議ではございませんけれども、私も相談を受けた者として指示をした経過にございます。その背景にありますのは、以前にも当該浴場が休止に至り、それから今の大江戸温泉の車で送迎をして入浴してもらった経過があるということで、担当課においてはそういう認識は十分持っていたというふうに思います。ただ、先ほど答弁にもありましたように、浴場経営者の方が休業なのか、廃業なのか、その辺の状況がよくつかめなかったという事実もございます。ですから、今行っている公用車による緊急送迎についてはそういう対応をとりますし、今後廃業という正式なものになりましたら、先ほど答弁をいたしましたように住宅内に浴室を設けて、入浴していただけるような措置をしたいというふうに考えているところでございます。 それから、やはり関係部署間における情報共有、これは丸山議員おっしゃるとおり常々必要なことだと思いますし、再度今回の事例をもとに庁内での整理をさせていただきたいと、こんなふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） 建設部長。
◎建設部長（髙橋正光） お答えいたします。 ２ついただきました。修繕についてなのですが、浴室がある部分で今空き家になっている部分に移ってもらうための修繕につきましては、当然費用もかかるものですから、これから計画的にやっていって、できるだけ材木町団地の中で浴室のあるところに移っていただけるのであれば、そちらのほうに進めていきたいと思っております。 あと、もう一つなのですが、その際に浴槽に対する市のかかわりなのですが、先ほども答弁で申し上げましたとおり、浴槽につきましては使用人とガス供給事業者との契約、一応協議をすることになっておりますが、市といたしましても事業者への協力のほうを依頼してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（長谷川健二郎） 福祉部門のかかわりでございますが、そもそも公衆浴場というところで経営厳しいというような状況も把握してございましたので、これまでも補助金等を交付してきたところでございますので、この辺については継続していきたいと思います。 それから、入居者に寄り添った相談といいますか、体制ということでございますが、先ほど丸山議員のほうからもお話ありましたけれども、生活保護受給者云々につきましては訪問して、十分対応してございますし、あと高齢部門、障がい部門につきましてもそれぞれ窓口がございますので、寄り添った対応をしていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） 丸山さよ子議員。
◆丸山さよ子議員 今回の所管課同士の連携というのは、今回事例をもとに庁内でということで副市長のほうからご答弁ありましたので、ぜひ市民の立場に立った支援というものを念頭に置きながら検討、検証をしていただければと思います。 そして、今回改良住宅にお住まいの方で今後住みかえができる方はいいのですけれども、住みかえを望まない方、そして条件が合わなくて住みかえができない方、さまざまいらっしゃると思いますが、そういった方に対して最後まで無理なく入浴できる環境が整うまで寄り添った支援を行っていただきたい、そう私は思いますが、その見解をお聞きして質問終わります。
○副議長（樋川誠） 副市長。
◎副市長（齋藤勝） 丸山議員今ご質問されました件については、私どももしっかりとそういったことに、お住まいの方に寄り添った対応を図りながら、入浴できる環境を早急に整えるよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） 次に、吉田恵三議員に質問を許します。 吉田恵三議員。 〔吉田恵三議員登壇〕
◆吉田恵三議員 私は、創風あいづの一員として、通告に従って質問させていただきます。 新庁舎建設について伺います。新庁舎の建設に関しましては、市はこれまでに市庁舎基本計画を策定し、この計画で示されました事業スケジュールに沿って取り組みを進めることとしております。建設場所に関しましては、これまでの議会定例会におきましても「庁舎検討懇談会による意見書などに基づき、現在の本庁舎及びその周辺での庁舎整備が望ましく、その他の位置とする場合、人の流れを大きく変えることとなり、人口減少社会の中でこうしたまちの流動化を受け入れることは難しい」と繰り返し答弁をしてきております。 さて、去る６月定例会の同僚議員の質問に対しまして、市長は市長が行いました市民との意見交換会につきまして、「
庁舎整備基本計画等を本年４月に策定したことから、速やかに市民の皆様へ市長みずからが直接説明をし、意見を伺い、今後の事業へ生かしていくことを目的として開催した」と答弁しております。そして、意見交換会での市民からの意見に対する認識について、市長は「さまざまな年代、立場から多種多様な意見や提案をいただいたところであり、とりわけアンケート結果においては基本計画等について理解、支持する意見や事業の早期実現を望む声など、肯定的な意見を多くいただいたところであり、市の考え方や事業の方向性については一定程度ご理解いただけたものと考えております。今後におきましては、意見交換会でいただいたさまざまな意見をしっかりと受けとめ、事業の着実な推進に向け、ご指摘いただいた課題などを整理しながら、それぞれ次の段階へと進めてまいりたいと考えております」と答弁しております。また、別の同僚議員の質問に対しましても、市長は「このたびの意見交換会でも、改めて多くの市民の皆さんのご賛同をいただけたものと認識しております」と答弁しております。このことから、今後とも新庁舎建設に当たりましては、この基本計画等に沿って取り組んでいくものと受けとめておりました。ところが、去る８月６日付の地元紙によりますと、市長は市長選挙告示日直前に建設規模や建設費用の変更、縮小を視野に入れると表明したとの報道がなされました。また、去る９月12日の本会議におきましては、市長は所信表明の中で建設規模と建設費用の変更、縮小を視野に入れ、基本計画の精査を行うこと、庁舎の位置につきましては現在地での建てかえを前提として精査を行うこと、精査した内容につきましては本年12月までに議会にお示しすることなどを述べられました。こうした内容、経過を踏まえまして、以下質問をさせていただきます。 初めに、市長の政治姿勢についてであります。新庁舎の建設に当たりましては、本年６月定例会における同僚議員への一般質問に対し、「市長との意見交換会などを通じて基本計画について理解、支持する意見や事業の早期実現を望む声など、肯定的な意見を多くいただいた」といった答弁や「改めて多くの市民の皆さんのご賛同をいただけたものと認識している」と答弁しております。その一方で、過日の新聞報道によりますと、市長選挙の告示日直前に新庁舎の建設規模や建設費用の変更、縮小を視野に入れると表明したと報道されましたが、この表明は事実であるのかどうか、見解をお示しください。 次に、その表明が事実であれば、市長との意見交換会が終了した本年６月定例会においてはそうした考え方が示されず、市長選挙直前に表明したのなぜなのか、見解をお示しください。 さらに、新庁舎の建設に関してこれまでの市議会定例会において同僚議員からさまざまな質問がなされ、市長選挙に直前の定例会においてもこれまで同様の考え方を示してきたにもかかわらず、市長選挙直前に新たな考え方を示すことは市議会軽視の姿勢とも受けとめられかねず、これまでの説明との整合性も図られていないと考えますが、見解をお示しください。 次に、市
庁舎整備基本計画の精査についてであります。今後市
庁舎整備基本計画を精査する場合、どのような手法を用いて精査を行うのか、予算との関連を含め、認識をお示しください。 また、基本計画の精査に当たりましては、市議会や外部からの意見聴取などに取り組むのか、認識をお示しください。 また、県立会津総合病院跡地の利活用に関して、これまでに県から新庁舎の建設用地として利活用する場合は売却しないといった趣旨の説明はあったのか、見解をお示しください。 最後に、基本計画の精査に当たりましては、新庁舎建設に伴う駐車場の整備場所や手法などによっては旧
謹教小学校跡地や栄町第二庁舎の利活用なども変更となる可能性もあります。改めて新庁舎の建設場所や財政状況など、あらゆる視点から基本計画を精査すべきと考えますが、見解をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
○副議長（樋川誠） 市長。
◎市長（室井照平） 吉田恵三議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、選挙時における新庁舎の建設規模等の変更、縮小の表明についてであります。このたびの選挙において、庁舎整備につきましては歴史的景観とコンパクトで利便性に富んだ市庁舎を目指すこと、また庁舎整備に多額の財政負担が生じないよう、必要に応じて建設規模や建設費用の変更、縮小も視野に入れながら庁舎整備を進めることを申し上げてきたところであります。 次に、選挙前に表明した理由についてであります。整備費用につきましては、
庁舎整備基本計画の中で、設計の段階で費用の抑制の視点を持って設計を行い、適切な事業の執行を図るとしております。しかしながら、基本計画に関する市民の皆様との意見交換会を契機として、これまで取り組んできた財政運営の健全化に庁舎整備などが与える影響を心配される意見をいただいてきたところであり、またこれまでの議会での議論や議会のまちの拠点整備に関する決議などを総合的に勘案し、将来負担を軽減して極力市民の皆様に負担をかけない事業内容を現段階からお示ししていく必要があると判断し、その考えを申し上げたものであります。 次に、これまでの説明との整合性についてであります。選挙前にお示しした内容につきましては、今ほど申し上げたように基本計画についての説明を行った市民の皆様との意見交換会での意見や、これまでの議会での議論や決議を踏まえて判断したものであります。 次に、
庁舎整備基本計画の精査の手法についてであります。基本計画の精査事項につきましては、これまで市民の皆様からいただいた意見や議会での議論、決議等を総合的に勘案して、整備費用の縮減等による財政負担の軽減、駐車場やアクセス面での利便性の向上に関連する事項としたところであり、整備費用に関係する新庁舎の面積や庁舎機能の集約の考え方、駐車場の考え方について内容を整理してまいりたいと考えております。また、この作業に当たっては、既に平成29年度の本庁舎旧館保存活用計画及び
庁舎整備行動計画、さらには平成30年度の
庁舎整備基本計画の作成作業の中で必要な基礎的な資料やデータを蓄積していることから、庁内組織を中心に進めてまいりたいと考えており、精査に関して新たな予算を計上することは考えていないところであります。 次に、議会等からの意見聴取についてであります。基本計画の精査については、今ほど申し上げたように、これまでいただいた市民の皆様からの意見や議会での議論、決議等を踏まえて行う考えであります。また、その結果については、所信表明で申し上げたように、12月までに改めて議会にご報告するとともに、その後市民の皆様にもご説明してまいりたいと考えております。 次に、県立病院跡地の利活用についてであります。県との譲渡に関するこれまでの協議により、県の規定に基づき契約書に用途指定の条項を設け、土地の利用目的等を記載しなければならないことを確認しております。県立病院跡地は、周辺に鶴ケ城などの観光施設を初め、公園、緑地、運動施設、文教施設など多くの公共施設が集積し、本市のまちづくりを考えていく上で重要な土地であると考えております。こうした考えを踏まえ、これまで土地の利用目的については本市の子育て環境の充実とにぎわいや活気の創出に寄与する利活用について協議を行い、県の理解を得てきたところであります。 次に、建設場所も含めたあらゆる視点からの基本計画の精査についてであります。精査事項につきましては今ほど申し上げたとおりであり、建設場所については基本計画の根幹となる第７次総合計画において位置づけがなされていることから、現有地としていく考えであります。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 それでは、一定の答弁をいただきましたので、再質問のほうをさせていただきたいというふうに思いますが、まず市長の政治姿勢のところで今ほど答弁がございまして、その建設規模、費用等の見直し、縮小等について市民との意見交換会、あるいはこれまでの議会委員会での決議であったり、それから定例会での議論があって、それらを踏まえ総合的にというご意見かというふうに今受けとめましたが、そうしますと６月定例会の時点では市長と市民との意見交換会というのは終了しておりましたけれども、その時点ではまだ少しその考え方がまとまっておらず、その後そうした考えに至ったというように理解すればよろしいでしょうか。まず、そこをお聞きしたいなと思います。
○副議長（樋川誠） 市長。
◎市長（室井照平） ただいまの点につきましては、市民との意見交換会、表題は市長との意見交換会でございましたが、計６回やっております。その中で、毎回さまざまなやりとりがあるわけでありますけれども、その過程でもさまざまな考えを持つに至っていたことはまず認めておきたいと思います。ただ、１回目の説明会と６回目の説明会の内容をこちらから申し上げることにやはり内容が違うということになりますと混乱いたしますので、それは受けとめるにとどめさせていただいたということは手続を進める上でやむを得ないことだということでご理解をいただきたいと思います。その上で、今吉田議員からご指摘あったとおり、６月、前の意見交換会でありましたけれども、その中で内部的にはさまざまなやはりやりとりを精査、もう一部精査が始まっていたというふうな理解をしていただいても構わないと思いますが、このままこの計画でいくかどうか、進めるべきか、どうすべきかということは内部の話としては当然持っていなければいけない内容だということで、我々持っていたものを順次外にお示しをしてきたというのが選挙も経ての経過だというふうにご理解いただきたいと思います。
○副議長（樋川誠） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 それでは、今回改めてこの基本計画の精査を行うということが今定例会、所信表明の中でも述べられたわけですけれども、これ基本計画の精査を行うということについては、私の考えであれば一定レベル庁内での意思決定、あるいは庁内でのそういった精査を行いましょうという手続というのは必要なのでないかというふうに考えるところでありますが、その点についてのまず認識を伺いたいというふうに思います。
○副議長（樋川誠） 市長。
◎市長（室井照平） 先ほども申し上げたのですが、選挙がありましたので、この節目というのは吉田議員にはご理解いただけると思いますが、何をどう申し上げるかということも含めて、当選するかどうかわからない立場でもあった中での発言でもありますので……いや、選ばれるかどうか。済みません、言い方をちょっと訂正させていただきます。選ばれるかどうかわからなかった立場での発言だということも十分ご理解いただきたいと思います。そこは吉田議員にはご理解いただけるかなと思います。 以上であります。
○副議長（樋川誠） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 市長、済みません、ちょっと私の聞き方が悪かったです。今回の定例会、所信表明を行うに当たって、改めて基本計画の精査を行いますというふうな所信表明があったのです。これ所信表明を行うというのは、私の考えからすればやりますよと、精査をしますよという庁内での意思決定、手続というのは必要なのではないかと私は考えますが、その認識についてまず伺いますということの話を、今回の、だから改めて正式に所信表明の中で基本計画の精査を行いますとあったわけなので、その点の認識をという、先ほどはそういう質問でした。
○副議長（樋川誠） 企画政策部長。
◎企画政策部長（福島一郎） 市長選挙が終わりましてから、市長が登庁してから公約に掲げた事項について庁内で整理をして所信表明をまとめていくという作業がございます。その中で、庁舎についての市長のお考え、これまで検討してきた内容を含めて、庁内ではこの所信表明を決定するという行為の中でこの意思について決定してきたということでございます。
○副議長（樋川誠） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 では、今ほど所信表明といいますか、そういったところを決定していく中で必要なといいますか、手続、意思決定をされてきたということの今お話がございましたが、そうしますとそういった手続が必要だというふうに理解する中で、では市長選挙告示日直前で基本計画の精査に言及をしたということに関する庁内での手続に関しては、これはどのように捉えればよろしいでしょうか。
○副議長（樋川誠） 企画政策部長。
◎企画政策部長（福島一郎） 今ほどの吉田議員のご指摘は、庁内での意思決定にかかわるものではないのではないかというふうに思います。
○副議長（樋川誠） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 では、改めて確認ですが、そこの６月定例会が終わって選挙の告示日直前でのそういった精査に関しての庁内での意思決定、その意思決定を行う範囲ではないというような理解でよろしいということですね。
○副議長（樋川誠） 企画政策部長。
◎企画政策部長（福島一郎） おっしゃるとおりでございまして、庁内での意思決定は市長が選挙後登庁して、公約を実現するために所信表明をまとめる作業の中で庁内としては意思決定をしているということでございます。
○副議長（樋川誠） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 いずれにしても、今回４年に１回市民から選択される選挙というものが我々も含めてあったところでございますけれども、直近の定例会においてやっぱりそういった考え方示されずに直前になって示されたというところ、それを知ったのが終わってからの過日の報道であったと、私なんかはそうであるのですけれども、やっぱり本当にそうであれば、例えばこれは庁舎の整備計画というのは４月に全員協議会を持って説明を受け、策定しましたという報告を受けた。建設規模、あるいは費用を縮小していくというのは、この計画にとっては根幹の部分大きい部分だと思うのです。それがそうした庁内の中での意思決定なく直前に、あった、なしにもかかわらずそういう思いを述べられたということについては、少しやはり乱暴ではないかなというふうに思います。そうであればその点、基本計画の大きい幹の部分であればやはり委員会への説明というのは必要であったのではないかというふうに考えますが、その点はいかがでしょうか。
○副議長（樋川誠） 市長。
◎市長（室井照平） 選挙こそが最大の選択だというふうに私自身は思っております。先ほど申し上げたように、選挙において庁舎整備につきましては歴史的景観とコンパクトで利便性に富んだ市庁舎を目指すこと、または庁舎整備に多額の財政負担が生じないよう、必要に応じて建設規模や建設費用の変更、縮小も視野に入れながら庁舎整備を進めることということで申し上げてきたこの事実については、こういう方向性について市民の皆様に各種資料でお示ししてきたところであります。もう一つ加えるのであれば、庁舎整備を進める上において他の事務事業、行政サービスに影響を与えないような財政計画を持っていきたいということも申し上げたというふうに記憶しております。そのことこそがまさに市民の皆様への最大の周知、告知だったのではないかなと。少し傲慢に受け取られるかもしれませんが、命をかけた選挙で申し上げた言葉をぜひ受けとめていただきたいと私自身は思います。ただ、選ばれた理由は庁舎だけではないということも十分自覚した上で、ただ私は争点としておりませんでしたが、他の候補にとっては庁舎は争点とされていたように記憶しております。私は受けとめるほうでありますので、これからの方向性について、先ほど申し上げたとおり、６回の意見交換会の中で皆様方からいただいた内容について内部で精査はもう既に始まっていたということですので、これはどこで発表するかというタイミングについて今回の選挙だったということはご理解をいただきたいなと思います。
○副議長（樋川誠） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 それでは、いずれにしましても我々もそういった点を踏まえて、やっぱり有権者なり市民に対する説明責任というのもございますので、今後とも我々に対してのより丁寧な説明もお願いをしたいなというふうに思いますが、少し基本計画の精査というところで、まず今回12月までにやはり考え方をお示しするというお話がございました。これは、精査が仮に、要するに12月までに逆にやはり精査が完了しないと今後の建設スケジュールに影響が及んでくるのかどうかという点についてはいかがでしょうか。
○副議長（樋川誠） 企画政策部長。
◎企画政策部長（福島一郎） 現在の基本計画における設定したスケジュールでは、来年度に概略設計の予算を提案して議決を得たいというふうに考えております。そのためには、基本計画にかかわる考え方、方針につきましては今年度中にまとめて、議会の皆様のご理解をいただきたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（樋川誠） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 では、12月を目途とした基本計画の精査というところだというふうに思いますけれども、先ほど予算の関連での答弁がございまして、なるべく庁内組織で検討されていくということでのお話がございましたが、今年度も当初予算ではアドバイザリー契約等の予算が計上されているわけですけれども、この辺精査に当たってこういった方々、こういった予算も当該精査に当たられるのかどうか、要するに予算の使われ方、こちらについて問題等はないのかという点について改めて確認をさせていただければと思います。
○副議長（樋川誠） 企画政策部長。
◎企画政策部長（福島一郎） コンストラクションマネジャーにかかわる予算の件というふうに受けとめますが、コンストラクションマネジメントの契約の中で、この基本計画の取りまとめにかかわる市への支援、それから住民説明に対する支援という包括的な契約、協定をしております。したがいまして、この精査の作業につきましても必要なアドバイスを受けるということもありますし、手伝いをしていただくということも現行予算の中であり得るものだというふうに認識をしております。
○副議長（樋川誠） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 では、わかりました。その点については問題がないというふうに受けとめたいというふうに思います。 12月までに当たって、これは先ほど進め方の中で議会初め外部からの意見聴取などについての質問をさせていただきましたけれども、私は12月なら12月の時点よりも、その中での議会に対する中間報告というのはやはり行われるべきではないかというふうに思います。ただ、きょう、今回９月で12月、期間があるようでそうはない中ではあるのですけれども、こういうふうに精査がされた、まとまったという段階前にやはり中間報告が必要でないかと考えますが、その辺の認識についていかがでしょうか。
○副議長（樋川誠） 企画政策部長。
◎企画政策部長（福島一郎） 今回の基本計画の中に対してさまざま議会の議論、さらには意見交換会での市民の皆様からの意見ということで、見直すべき項目、見直しの方向というのはおおよそ見えるといいますか、おおよその方向は、目標というものは見えてくるように思っております。大きな、全く違う形で見直しをするというようなことが仮にあるとすれば、それは結論を出すまでの間に中間的な報告ということもあろうかとは思いますけれども、今回の精査につきましては今までいただいてきた意見をもとに精査をするということでございますので、12月の時点で議会のほうにはお示しをしたいというふうに考えております。
○副議長（樋川誠） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 ただ、例えば駐車場のあり方なども課題として挙げられてきておりますけれども、これも直接我々に説明ない中でも市長との意見交換会の中ではかなり具体的な駐車場、特に
謹教小学校跡地の使われ方についても答弁されているのです。そういった中で、だって第二庁舎の駐車場のあり方によっては、第二庁舎の今後の利活用についてもこれは変わってくる可能性もあるのではないかと。そうした場合は、12月を迎えてからの報告ではなくて、そういった点においてはこれは市民も大きな関心がある、やはり方向性の中間報告的なものはあってしかるべきだと。12月に報告されて、またその後の議会での議論する場というのが逆に今度限られてきます。大きな事業でありますので、より丁寧な説明を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（樋川誠） 企画政策部長。
◎企画政策部長（福島一郎） 議会が終わりましてから作業から12月定例会まで３カ月弱という中で、中間報告としてこの方向性を改めてお示しするということよりは、きちっとまとまったものを12月にお示ししたほうがよろしいのではないかと今のところは認識をしております。
○副議長（樋川誠） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 その点については検討していただきたいと思いますが、まとまったものをお示しすると今答弁ございましたけれども、だから本年４月にまとまったものは一旦我々は受け取ったのです。その後今精査をするというふうなことでまた、これもう精査という言葉よりもむしろ基本計画の見直しという言葉がもしかしてふさわしいのかもしれませんけれども、今そういった状況もあるので、いずれにしましても今後より時間が限られる中での我々に対する、市民に対する説明、丁寧に行っていただければと思います。
○副議長（樋川誠） 市長。
◎市長（室井照平） お答えしたいと思います。
庁舎整備基本計画の中で、設計の段階でって先ほど答弁しましたけれども、費用の抑制の視点を持って設計を行い、適切な事務事業の執行を図るということも入れておりますので、この基本計画そのものがコンクリートされたものではないというふうにご理解をいただきたいと思いますし、我々としてこれで進めたいというものをお示ししなければ皆様方に説明ができない、それに対するお答えもできないということでありますので、この次の段階は、先ほど申し上げた６月定例会もそうでありますし、市民との意見交換会もそうでありますし、選挙前後でさまざまな議論がされていることも私自身いろいろ承知しておりますから、その中でそれを受けとめて、今申し上げた適切な事業の執行を図る内容をお示ししていくということでございますので、常にいろんな情報はしっかり吸収しながら、よりよいもの、これは財政面からも含めて進めていく所存でありますので、ご理解を賜ればと思います。
○副議長（樋川誠） ここで、暫時休憩をいたします。 休 憩 （午後 ２時０５分） 再 開 （午後 ２時１５分） 〔議長（清川雅史）議長席に着席〕
○議長（清川雅史） 再開いたします。
○議長（清川雅史） 次に、大山享子議員に質問を許します。 大山享子議員。 〔大山享子議員登壇〕
◆大山享子議員 まず初めに、９月９日未明、台風15号により首都圏や神奈川県、千葉県が甚大な被害を受け、今なお復旧されない状態にあります。被災されました方々へ一日も早い復旧により通常の生活に戻られますよう、心よりお見舞いを申し上げます。 改めて、公明党の一員として、さきに通告いたしました項目について順次質問をいたします。大項目１、令和元年夏の選挙から見えた課題。令和元年７月21日に行われました第25回参議院議員選挙、以下参院選と呼びます、は令和時代の最初の国政選挙であり、新しい令和時代の政治のかじ取りをどの政党、政治家に託すかを決める選挙でありました。また、結果として投票率がよかったか悪かったかなど、有権者の関心度合いも反映されておりました。県
選挙管理委員会の発表によりますと、参院選の投票率は18歳選挙権導入後初めての参院選と比較をして、若者の選挙離れを指摘していました。本市におきましても、８月４日に行われました市長選挙と市議会議員選挙は、年代別で見ますと70歳から74歳が一番高く73.0％ですが、19歳の投票率が22.05％と一番低く、若い世代ほど投票率が低くなっており、政治への無関心による選挙離れが浮き彫りになっています。市民、特に若い世代が関心を持って投票していくためにはどうすればよいのかなど、考えていかなければなりません。県の
選挙管理委員会は大学や企業向けの出前講座を開催していくとしていますが、本市においては投票所の整備をしていくことが必要と考えます。本市は、期日前投票所６カ所と当日投票所が市内71カ所で行われておりますが、投票方法別利用割合から見ても、期日前投票の投票率は市長選挙が行われました前々回17.22％、今回は33.67％、16.45ポイントの増加です。市議会議員選挙では、前回22.36％、今回は33.67％、11.31ポイントの増加になりました。増加の一因となっていたのは商業施設アピタで、期日前投票全体の36.38％でした。ここでの投票を済ませようとされる方は、暑い夏休みでもあるため、買い物ができ、便利で行きやすいことではないかと考えられます。投票率の一番低い飯寺地区は、飯寺公会堂の投票所に行くために交通量の多い国道401号線を横断しなければならなく、高齢者や障がいのある方は危険を感じています。また、駐車場が狭いこと、スロープがないなど、当日の投票を回避する方が多いと思います。飯寺地区は、近くの商業施設での期日前投票所を進めていくべきと考えます。また、他の投票所においても、障がい者や高齢者が投票できる投票所のあり方も市民から不満と要望が出ています。そこで、今回の夏の選挙から見えたさまざまな課題についてお聞きいたします。 中項目１、投票率向上の課題について。第25回参議院議員通常選挙と第19回
会津若松市議会議員一般選挙、会津若松市長選挙の投票率について前回と比較してどのように分析されたのかお示しください。 県の
選挙管理委員会の発表によれば、18歳選挙権の導入後初めて行われた平成28年の参議院議員選挙と比べると18歳、19歳の投票率が10ポイント減っており、若者の選挙離れが浮き彫りになったと指摘されました。今後予定されている選挙に向けて投票率を上げるためにどのように進められるのかお示しください。 中項目２、投票所の課題。市内５カ所の期日前投票所の中で、アピタ会津若松店における期日前投票者がふえた要因は、夏休みの暑い時期での選挙であるために買い物を兼ねて涼しい場所での投票につながったと考えます。当日も含めて投票しやすい環境整備は今後拡大していくべきと考えますが、見解をお示しください。 門田地区の飯寺公会堂の投票所は、本市では一番多い4,500人の有権者が対象であるにもかかわらず、近年の投票者は約2,000人、投票率約45％と一番低い状態にあります。駐車場が狭くスロープがないことにより、若い人や高齢者が投票を棄権していることも投票率を下げる一因となっています。飯寺地区は若い世代が多い地域であることから、選挙に関心を持ってもらうため、商業施設を利用した新たな投票所を整えるべきと考えますが、見解をお示しください。 中項目３、投票所におけるさまざまな有権者への対応の課題。投票所には小さい子供連れの若い方、車椅子を使って移動する方、障がいがあって代筆を希望される方、足の不自由な高齢者など、さまざまな方が投票に訪れます。担当する職員は、これらを理解し、市民の状況に寄り添った対応をしていますか、また問題はなかったでしょうか、お示しください。 さまざまな障がいのある人のための期日前投票所を１カ所設けることによって安心して投票できる環境が整うと考えますが、見解をお示しください。 大項目２、防災対策について。近年の自然災害は大きな被害をもたらしております。東京大学名誉教授、山本良一氏は「近年の世界各地で相次ぐ異常気象の発生によって、欧米では気候非常事態宣言を行う自治体が急速に広がっており、この宣言は温暖化に対する危機感のあらわれであり、警告だ。日本においては関心が低く、この宣言をしなければ住民に危機感が伝わらず、温暖化対策が本格的に進められないのではないか」と言われております。持続可能な開発目標ＳＤＧｓの先進自治体の長崎県壱岐市では、この９月定例会において宣言が提案されており、可決が期待されております。温暖化によって起こっているとされる気温の上昇により引き起こされる大雨や台風など、毎年大きな自然災害となって日本列島を襲っています。そして、今まで起きたことのない被害の状況を報道で目にすることが多くなっています。今後環境問題はさまざまなところで議論されていくことを期待したいと思います。東日本大震災から８年６カ月たった今でも、福島県には５万人が避難生活を余儀なくされています。災害は、大切な家族を初め、自宅、地域のつながりや伝統文化が奪われ、被災者一人一人の喪失感ははかり知れないものがあります。自然災害はいつ起こるかわかりません。起きたときにまず自分の身を守っていくことが重要です。本市では、市民がよりわかりやすいように防災ガイドブックを作成してくださいました。いざというときにハザードマップを機能させるためにも、市が旗振り役となって住民への周知を急ぐとともに、市民全体の防災教育のあり方を改め、住民がお互いを助け合う力をつけていく必要があります。住民一人一人が災害時に何をするのかを事前にシミュレーションするマイ・タイムライン、自分の防災行動計画や住民が主体となってつくる地区防災計画の普及など、地域住民による防災コミュニティーの力を高めるために、防災タウンミーティングの取り組みを本市は全力で進めていく必要があります。また、災害によって避難を余儀なくされたとき、避難所での環境にも配慮していかなければなりません。特に子供や妊産婦、障がい者、高齢者など、安心して避難できる環境改善が求められます。私は、今まで何度も防災への取り組みの重要性を質問してまいりました。今回は子供の防災教育と避難所のあり方についてお聞きいたします。 中項目１、市の総合防災訓練。本年８月25日に行われました市総合防災訓練によって見えた課題は何かお示しください。 中項目２、学校の防災対策。学校における防災対策の重要性が指摘されています。平成30年７月の豪雨災害を受けて設置された政府の中央防災会議の作業部会において、みずからの命はみずからが守るという意識を持って、みずからの判断で適切に避難行動をとれるよう、これまでの行政主導の防災対策を住民主体に転換しました。みずからの命はみずからが守るの意識の確立には地域住民の理解が欠かせませんが、子供のころから地域の災害リスクを知ることが重要で、学校現場においての防災教育の重要性を提言しています。学校において避難訓練が行われていますが、さまざまな災害にいつ、どこで、どのように遭遇するかわからない現在、自分の身を守るためにはみずからの判断でみずから行動しなければならない的確な状況把握が必要になることを想定した避難訓練や防災に対する意識と知識と認識、そしてスキルを身につける防災教育の充実が求められています。本市の子供たちへの防災教育の充実についての見解をお示しください。 中項目３、避難所の環境改善。平成23年に起きた東日本大震災の震災関連死の原因について復興庁が平成24年３月までに死亡した1,263人を調査した結果、避難所などにおける生活の肉体、精神的疲労が約３割でありました。この東日本大震災を契機に避難所の環境改善が進み、被災者の健康に配慮して考案された段ボールベッドは、寝起きする際の足腰の負担を軽くし、エコノミークラス症候群を防ぐ効果も期待されています。避難所の環境改善に対する本市の取り組みについてお示しください。 平成25年６月の災害対策基本法の改正により、切迫した災害の危険から逃れる避難場所と避難生活を送るための避難所が明確に区別され、各市町村に指定が義務づけられました。その上で、避難所の良好な生活環境の確保に努めるよう求められています。防災訓練において、発災後速やかに避難所の開設、運営できるよう、避難所運営マニュアルに基づいた避難所運営訓練の実施が必要と考えますが、見解をお示しください。 中項目４、マンホールトイレの整備。災害時の避難所において、トイレの整備は重要な課題となっています。文部科学省は、災害時の避難所に指定されている全国の公立学校の防災機能に関する調査結果を公表しましたが、平成29年４月１日時点で断水時に水洗トイレにかわる機能を備えている学校は半数にとどまっていました。本市においても、16校に簡易トイレが１セットずつ準備されていますが、足りないところへは今後どのように進めていくのかお示しください。 マンホールトイレは、災害時にマンホールのふたをあけて、その上に洋式、和式便座のトイレを組み立てて使用するものであります。災害時に衛生的に使用することができるマンホールトイレの整備が求められております。特に現在建設中の行仁小学校には整備されるべきと考えますが、見解をお示しください。 中項目５、液体ミルクの備蓄。乳幼児用液体ミルクは、常温で約半年から１年の保存が可能で、お湯を必要としないため、乳児にすぐに飲ませることができます。夜中や外出時に授乳が容易にできるため、清潔な水や燃料の確保が難しい災害時に備え、乳児の命をつなぐ貴重な栄養源となる乳幼児用液体ミルクの備蓄を進めている自治体がふえてきました。本市においても災害用備蓄として積極的に活用するべきと考えますが、見解をお示しください。 以上で壇上よりの質問を終わります。（拍手）
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 大山享子議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、防災対策についてのうち、市総合防災訓練により見えた課題についてであります。今年度の市総合防災訓練は、地域防災体制の確立と住民の防災意識の向上を図ることを目的として北会津地区で開催し、会場となった北会津中学校の生徒を初め、地区住民の皆様や防災関係機関、協定締結団体等、多くの関係者の皆様に参加していただいたところであります。今年度新たに導入された警戒レベルを用いた避難情報の発令を初め、地区住民の方が参加する避難行動要支援者対応訓練、防災関係機関や協定締結団体によるライフライン復旧訓練や防災体験コーナー、さらには自主防災組織の方々が参加した水防訓練など、多様な訓練を実施し、中学生や一般見学者の防災意識の啓発に寄与したものと考えております。今後ともより多くの方に参加していただくことが課題と考えており、次年度の訓練に向け、開催地区住民を初め、多くの皆様により参加しやすい訓練内容の設定や訓練会場に来場しやすい環境づくりなどを検討してまいります。なお、現在参加機関の皆様へアンケートを実施しているところであり、今後取りまとめたご意見を次年度の防災訓練へ反映させてまいります。 次に、子供たちへの防災教育の充実についてであります。みずからの命はみずからが守る意識を醸成するためには、子供のころから地域の災害についての知識の習得や理解が重要であると認識しております。このことから、小・中学校においてそれぞれの地域の地理的な実情や児童・生徒の発達段階に応じた防災教育計画を策定するとともに、地域の災害リスクを踏まえ、関係機関や地域住民と連携した実効的な避難訓練を行っているところであります。防災教育におきましては、防災の正しい知識を確実に身につけられるよう各教科に防災に関する事項を位置づけ、事業において計画的に実施しているところであります。また、水防法、土砂災害防止法に基づく避難確保計画につきましても該当校において適切に策定しているところであり、今後も児童・生徒がみずから考え判断し、行動できるよう、さらなる防災教育の充実に努めてまいります。 次に、避難所の環境改善の取り組みについてであります。避難所では限られた空間の中で多くの避難者が生活することから、プライバシーの確保や健康、衛生等の生活環境の向上が求められるところであります。市といたしましては、地域防災計画において避難所の環境改善の対策を示すとともに、地域災害マニュアルの中に避難所運営時のプライバシーや健康管理、食事管理等の配慮すべきポイントを定めており、具体的にはクッション性のあるマットや毛布、簡易トイレ等を備蓄するとともに、災害時応援協定に基づき段ボールベッドや間仕切り等、避難生活に必要な資機材を調達することにより、避難所の生活環境の向上を図ってまいります。さらに、災害時要配慮者の避難生活に支障が生じないよう、一般の避難所とは別の福祉避難所を設置することを目的に、社会福祉法人等との協定の締結を進めているところであります。今後とも市、事業者、市民の役割分担による備蓄体制や災害時応援協定に基づく協力体制の構築により、避難所での生活環境の充実に努めてまいります。 次に、マニュアルに基づいた避難所運営訓練の実施についてであります。市では、現在避難所運営マニュアルの策定作業を進めているところであり、より実践的なマニュアルとなるよう、先日の総合防災訓練においても避難所開設手順や様式の確認を行うなど、その精度を高めているところであります。また、避難所開設を担当する部署の職員を対象として、災害を想定した図上訓練を定期的に実施し、災害発生時の庁内連携や避難者への対応等の確認を行っております。今後とも庁内の連携を強化するとともに、災害時における職員の実践力を高めてまいります。 次に、簡易トイレの配備についてであります。簡易トイレは、災害発生直後の断水や停電等の状況下であっても既存のトイレに設置することで使用可能となるものであり、本市においては指定避難所となる小・中学校のうち16校に配備が完了しております。１校当たり100名が３日間使用できる量を確保しており、今後も計画的に配備してまいります。 次に、行仁小学校へのマンホールトイレの配備についてであります。避難所におけるトイレの確保につきましては、現時点においては常設のマンホールトイレではなく全ての避難所に設置可能であり、状況に応じて移設が可能となる簡易トイレや仮設トイレの設置等により対応を図っていくことを基本としております。なお、マンホールトイレにつきましては、避難所の良好な生活環境の確保に向けた手法の一つとして今後研究してまいりたいと考えております。 次に、液体ミルクの備蓄についてであります。食料や日用品等の備蓄につきましては、自助の取り組みとして市民の皆様に備蓄していただくことを基本としながら、災害時応援協定による物流ネットワークを活用した調達を行うこととしております。今後とも出前講座や総合防災訓練を通して家庭での液体ミルクの備蓄の普及を図るなどの取り組みを継続してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、避難所の運営、備蓄の確保につきましては、地域住民の協力体制を高めながら、自助、共助、公助による地域防災力の向上を推進してまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（清川雅史）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（渡部義明） お答えいたします。 投票率の分析についてであります。第25回参議院議員通常選挙の県選出議員選挙の投票率は54.61％であり、これは前回と比べて1.13ポイントの低下となっております。また、第19回市議会議員一般選挙の投票率は53.40％であり、前回と比べて3.16ポイント上昇はしておりますが、前々回との比較では6.58ポイントの低下になっております。さらに、第20回市長選挙の投票率は53.41％でありますが、前回が無投票のため、前々回と比べますと6.58ポイントの低下となっております。これらの結果から、本市においても全国的な投票率の低下傾向と同様の傾向が進んでいるものと捉えております。 次に、今後の選挙に向けての投票率向上の進め方についてであります。本市における今回の参議院議員通常選挙の投票率は、平成28年と比べ全体では1.13ポイントの低下にとどまっているところでありますが、18歳、19歳では約７ポイントと大幅に低下していることから、若年層に重点を置いた投票率向上の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、投票しやすい環境整備についてであります。３年前の第24回参議院議員選挙からアピタ会津若松店に期日前投票所を増設したところ、アピタ会津若松店での投票者数が増加傾向にあることは有権者の利便性の向上や投票機会の拡大の成果が上がっていると捉えることから、今後ともより投票しやすい環境整備に努めてまいります。 次に、商業施設を利用した新たな投票所についてであります。飯寺公会堂の投票所につきましては、地区の皆様からさまざまな意見をいただきながら、投票所の案内板の設置、駐車場への誘導員の配置などを行ってきたところであり、さらにアピタ会津若松店への期日前投票所を開設したことにより投票率が向上していることから、商業施設への新たな投票所の設置につきましては今後は市全体の状況を勘案しながら継続して検討してまいります。 次に、投票所での市民の皆様への寄り添った対応についてであります。投票においでいただいた方の個々の状況に応じた対応を心がけていくため、投票事務従事者への研修、説明会などを行っているところではありますが、これらの対応につきまして不十分な点があったことも認識いたしております。今後ともより市民の皆様への寄り添った対応ができるよう、さまざまな状況を想定し、事務従事者への周知、指導を実施してまいります。 次に、障がいのある方のための期日前投票所の設置についてであります。期日前投票所の設置に際しましては、高さの低い記載台や老眼鏡の配置など、誰もが投票しやすい環境の整備に努めているところであります。なお、改善が必要な点につきましては、随時検討を行い、可能なものから対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 大山享子議員。
◆大山享子議員 一定のご答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。 まず、投票所の投票率向上の課題についてお伺いいたします。今ほど数字でお示しいただきました。私も資料をいただいて見させていただいております。やはり全国的に投票率は下がっていることは事実でございます。ただ、本市におきましても改善できるところは改善していくべきではないかというふうに思っております。その点からの質問をいたします。 まず、期日前投票の記入用紙が非常に、全戸に配布されておりますが、それを持って期日前投票に行かれております。そういったことも期日前投票の上がる、そういった原因になっている一つかなとは思いますが、今回の夏の選挙は大変暑うございました。それでもやはりなかなか出ていくということが大変難しいような状況も見えたわけなのですが、この期日前投票用紙の、自宅で記入していただいたものを記入して、それを受付に持っていくとするっと入れるのですが、そういったことがちょっと細か過ぎるのではないかなというふうに思います。いずれにしても、なぜ期日前投票をするのか、以前はもっともっと複雑な状況でしたが、ここまで改善されたわけですが、やはりもうちょっと簡単に、名前と住所を書いて、そしてその理由まで必要なわけなのですが、そこは必要かなというふうに思います。もう少し簡素化することができるとよりよいのではないかと思っております。また、この期日前投票用紙を事前にお持ちになって受付でされている割合、もしわかりましたらまた教えてください。 あと、もう一点は投票所の課題として、今ほど確かに投票施設というものを拡大していくというか、そういう充実させていくというお答えをいただいたわけなのですが、私も今回門田地区の、飯寺地区の住民の方からいただいたので、こういったを問題に挙げているのですが、地域によっては本当に階段が多くて、スロープが欲しい、そういった要望も承ったことがありますが、そういったことで投票所の環境、まして高齢化になっております。そういったところで、投票に行くのにその階段があるために、スロープがないから、ちょっと靴脱いで、またそこを高い場所に上がっていかなければならない、そういったことがあって、飯寺のあるご老人の方に伺いましたら、「私は、ここ３回ぐらいもう投票には行ってないんだ」ということをおっしゃいました。理由がそういったことでした。国道を越えていかなければならないといった、そういった不便さもあったようです。なかなか投票に行っていただく、いろんな状況は各地域でさまざまではございますが、期日前はアピタ、商業施設を使っていただいたので、大変伸びましたが、今後もっともっとそういったより市民の方が行きやすい場所を設定いくべきではないかと思いますが、この点３点ほどお伺いいたします。
○議長（清川雅史） ただいま大山議員から３点再質問ございましたが、１点目が期日前投票の手続を簡素化できないかということでありました。 ２点目が、事前記入して持ち込んだ人の割合ということなのですが、数字については一番最初の質問で聞いていただくということでございましたので、これは質問を取り下げていただきたいと思います。 ３点目は、最初投票所の環境整備ということだったのですが、最終的には新たな投票所を設けるべきではないかということなのですが、これは後者のほうでよろしいのですか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） では、議事進行でお願いします。 〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 大山享子議員。
◆大山享子議員 この投票所の課題、私もちょっと混ざって質問した部分があったかと思います。投票率を上げるために投票所の改善が必要ではないかということで今ほどお聞きいたしました。とにかくそういったことであわせてお考えを聞かせていただきたいと思います。
○議長（清川雅史）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（渡部義明） お答えいたします。 まず、期日前投票所における書類の作成、期日前投票の用紙というふうにご質問いただきました。こちら期日前投票所の投票における投票用紙の、宣誓書兼請求書と申しておりますが、こちらにつきましてはあくまで法令上の規定の中で期日前投票という事務手続が投票日当日を基本とするものからの例外的な取り扱いであるということから宣誓書、請求書を提出していただくことをお願いしております。これについて、かつては何も持たずに投票所へおいでいただいて、こちらを記載していただくのですよというところから始まっていたわけですけれども、今各世帯に配布させていただいたところ大変好評で、記載してお持ちいただくということで、時間の短縮が図れたということでございます。ただ、この記載内容につきましては、住所、氏名、生年月日、そして期日前投票が必要である理由というのを選択して選んでいただくということになってございます。かなり簡素化されていると思っておりますが、これ以上の簡素化というのはなかなか私どものほうでは見出せないのかなと思っておりますけれども、なお期日前投票所においでいただきやすい環境というものについては意を用いてまいりたいということでご理解いただきたいと思います。 それから、投票所の施設の整備ということでございます。これは、期日前投票所、当日投票所に限らず、さまざまご意見などをいただいて、都度対応できるものから対応させていただいているというふうにお答えさせていただいたのかなと思いますが、今後につきましてもその視点でもって整理していきたい。ただ、私ども投票所をお借りする立場でございますので、その施設の所有者、管理者の方々とどのようにお話し合いができるのか、そして私どもとして費用をかけて投票所の環境をよくしていくということがどこまで許されるのかといったことも踏まえて都度対応させていただいております。この夏、７月の参議院議員選挙のときに、こうしたほうがいいのではないかという意見をいただきまして、その後施設管理者の方と調整させていただいて、靴を脱いで投票所へ上がっていたところ、そうでなく対応できるのではないかという施設管理者からのお話もいただいて、市議会議員、市長選挙のときには対応させていただいたと、その後お礼の電話などもいただいたということもございますので、今後とも同様な考え方で進めさせていただきたいとは考えておりますが、今すぐどこをどうということではなくて、都度対応できるものから対応させていただくということでご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 大山享子議員。
◆大山享子議員 本当に
選挙管理委員会の方たちのさまざまな努力を私も目にしておりまして、感謝を申し上げるところでございますが、とにかく若い方たちの選挙の投票率を上げること、また体の不自由な方に対してのやっぱり優しい、そういった取り組みが必要だと思いますので、こちらは要望にとどめておきます。 続きまして、防災対策についてお伺いいたします。市長が所信表明の中でマイハザードマップの普及推進を進めたいと語っていただきました。大変心強い思いをしております。そんなわけで、今回の避難訓練の件は大変皆さん好評だったのかもしれませんが、もう少し内容の濃いものにしていただいて、市民の方によりわかりやすくしていただきたいと思います。 あと、避難所運営も本当に今いつ災害が起こるかわからない、本当に待っていられないような状況になっておりますので、ここもあわせて本当に検討していっていただかなければならないところなので、そういった思いをもう一度お聞きしたいと思っております。物流ネットワークの活用も必要だと思います。液体ミルクの備蓄、これは子育て世代に使っていただくのに大変必要なものです。何としてもやはり保健センターの中に、健診センターにおいていただいて、若い方たちに利用していただく方法がいいのではないかと思います。せっかく市では使い捨て哺乳瓶、哺乳瓶を準備していただいておりますので、そういった活用もお願いしたいと思います。この点をお答えお願いいたします。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（森川慎一） お答えいたします。 待ったなしの災害に対しまして、どこまでやっていけるのかという思いということでございますけれども、まず総合防災訓練というのは１度大きな形で行っておりますけれども、やはり大山議員ご指摘のとおり、身近なところで行っていくというのが大変大事だというふうに考えてございます。そういった意味で、私どもとしましては町内会等を交えて、その自主防災組織という形で避難訓練というのを数多くやっていければと思ってございますので、そういったところに対する支援というものについては今後とも力を入れていきたいというふうに考えてございます。 それから、液体ミルクということでございます。ミルクを含めまして食料品、あるいは日用品につきましては、まずは自助として市民お一人お一人の方に備蓄をしていただくということを推進していただこうと考えてございますので、今後出前講座、あるいは自主防災組織が運営するような避難訓練、総合防災訓練、そういったものの中で家庭内の備蓄の普及を行っていただければいいなというふうに考えてございますので、多面的に検討していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 次に、大竹俊哉議員に質問を許します。 大竹俊哉議員。 〔大竹俊哉議員登壇〕
◆大竹俊哉議員 私は、みらいの会の一員として、さきに通告した事項につき一般質問を行います。 本市は、令和元年のことし市制120周年を迎え、多くの先人たちが塗炭の苦しみの中からでも築き上げてきた伝統と歴史をベースとしながら、新しいステージへ歩み出そうといたしております。そのような大切な節目の年に再選された室井市長の責任と使命はまことに大きく、さらには会津若松市民のみならず、周辺市町村からの期待も相当であることは疑う余地がありません。室井市長におかれましては、それらのことを念頭に置かれ、今後も精力的に公務に奮励し、責務を果たされますよう祈念申し上げるところであります。 さて、室井市長は、選挙公約、あるいは期間中の運動の中でさまざまな施策を訴えてこられました。その中におきましては、市民の関心度の高い新市庁舎建設問題や駅前再開発、旧県立病院跡地の利活用問題など、いわゆる大型事業に分類される事項が多く見受けられたわけでありますが、市民の中にはそれらの事業に期待する声も多い反面、事業が集中してしまうことに対し財政的不安を訴える声も聞こえてきているのもまた事実であります。私自身は、新庁舎は現有地において可及的速やかに建てるべきと考えておりますし、駅前再開発も条件が整い次第着手すべき優先順位の高い事業だと思っておりますが、これらの事業を進めていくためには市長のリーダーシップと政治手腕が問われるところであり、市長の政治スタイルも含め、その政治姿勢をたださなければなりません。 そこで、お伺いいたします。まずは、市長の公約と次年度における事務事業との関係性についてであります。今回の市長選挙で訴えた政策の中には、総合計画やさまざまな基本計画に影響を及ぼす事項もあったように見受けられましたが、次年度に向けどのようにそれらと整合性をとっていくのか、手法も含めて考え方をお示しください。 市長は、選挙公約を練られる際には当然行政評価を参考にされたものと類推いたしますが、選挙公約と行政評価の関係性をお示しください。 また、あまたある事務事業の中から事業を選択する場合、市長の裁量権はどの程度反映されるものなのか、考え方をお示しください。 本市の最大の課題は少子化であり、それに伴うまちの活力低下と認識いたしておりますが、市長の考える本市の喫緊の課題は何なのかお示しください。 次に、市長の思いと財政課題であります。これから想定される事務事業の中には、長大かつ遠大な事業も多いように見受けられます。それら大型事業の実施に際し、市民からはその財政を危ぶむ声も聞こえております。現在の市の財政状況と大型事業着手後の財政見通しを可能な限り長期にお示しください。 また、財政の硬直化は事業選択の自由度を奪い、市民ニーズへの柔軟な対応ができなくなるおそれがあることは昔から指摘されてきたことであります。今後発生するであろう新たな市民ニーズへの財政的な対応はどのように考えているのか、基本的な考え方をお示しください。 市長がこれまで取り組まれてきた実績に対し一定程度評価はするものの、市長の掲げる市民幸福度ナンバーワンへの道のりはまだまだ遠いと感じます。市長の思いを実現していくためには、安定した原資、財源が必要であり、それにはふるさと納税制度の利活用が望ましいと考えるわけありますが、制度が変更となった今年度から来年度にかけてがまさに勝負の年なのであります。ふるさと納税制度の今後の利活用方針についてお示しください。 次に、情報発信の必要性についてであります。今回４年ぶりに市政について多くの市民と意見を交わしました。特にこれから会津をしょって立つ若者を中心にるる議論を交わしたところでありますが、そこで改めて感じたのは本市が行っているさまざまな市民サービスや事務事業を若者はほとんどと言っていいほど理解していないということであります。つまり支援や情報を一番必要としている次世代の人たちに情報が届いていないということなのであります。若者に向けＳＮＳを活用した情報発信を拡充していく必要があると考えますが、見解をお示しください。 会津ファンは、市内在住者だけでなく、本市の出身者、転勤族、会津大学ＯＢなど、会津を離れてしまった方々にも数多く見受けられます。就労や移住に関する情報はもちろんのこと、市の取り組んでいるまちづくりや教育への取り組み、イベントや文化、歴史ページなど、会津を離れてしまった人向けの情報コンテンツも今後は充実していき、Ｕターンやふるさと納税につなげていくべきと考えますが、見解をお示しください。 次、大項目の２、まちづくりについてお尋ねします。戊辰戦争に敗れた会津藩士族のほとんどは斗南に移り、会津の復興を担ったのは商人、工人、農民と言われており、今に残る町並みや商店街はいわゆる民間主導で行われてきたものと認識いたしております。その観点から申せば、まちづくりこそ民需、民間主導で行われるべきものと考えるものの、今の民間活力には市街地を形成するほどの経済的余力もなく、空洞化により町内会や商店会等を維持していくのにも難儀するエリアが生じるほどであり、また道路づくりや各種
インフラ整備など、行政と連携して行う必要があることから、今後のまちづくりは官民連携で行うべきと考えます。また、国県においても地方自治体が行う中心市街地活性化事業には期待を寄せているところであり、本市の中心市街地に往時のにぎわいを取り戻すことはまちづくりの一丁目一番地であるとの観点から、以下の質問を行います。
ＩＣＴオフィス環境整備事業は、中心市街地活性化策として高く評価させていただいておりますが、期待された経済効果についてはどのように把握しているのか、見解をお示しください。 中心市街地にある個人商店の閉店がとみに目立ってまいりました。売り上げや利益の問題もあると伺いますが、後継者問題も主要な要因と考えます。個人商店、中小企業の後継者育成に対して市ではどのように支援策を講じてきたのか、取り組みをお示しください。 中心市街地活性化をするためには、大型店舗などの誘致も一つの策とは考えますが、これからの社会においては居住型の商店街形成に取り組むべきと考えます。その観点から、既存店舗や商店街へのさらなる支援が必要と認識するところでありますが、今後の取り組みについてお示しください。 まちづくりには公共交通政策が欠かせません。会津若松駅、西若松駅を起点とした高度なバスネットワークを構築し、観光、医療、通勤通学、買い物、日常生活に資する公共交通網の整備が必要と考えます。具体的には、高速バス、観光バス、周遊バス、路線バス、医療福祉バスなどが待ち時間なしにつながってハブ化していくことが望ましいわけでありますが、平成28年３月に示された会津若松市地域公共交通網形成計画のうち、会津若松駅、神明通り、竹田綜合病院、西若松駅をハブ化していく計画を今後どのように進めていくのか、その考え方を示し、あわせて基点となる会津若松駅のバスターミナルに対し市として望ましいと考えている整備のあり方をお示しください。 全国的に高齢者による痛ましい交通事故が後を絶ちません。長寿社会自体は大変喜ばしいことでありますし、いつまでもアクティブに社会とのつながりを保ちながら元気にお暮らしいただきたいと願う一方、全国での事例を見る限りではできるだけ早い段階に運転免許証を自主的に返納いただきたいと願うところでもあります。しかしながら、本市のような地方では、運転免許証返納はイコール生活圏の縮小であり、買い物、通院、お孫さんの送り迎えなどができなくなってしまうおそれや、災害時に車で避難できなくなるというリスクもあります。それでも一部の高齢者の方々からは、日常生活を維持できるだけの交通手段が確保できれば免許証を返納してもよい、返納したいという意見も聞こえてくるようになりました。運転免許証の自主返納を推奨するとともに、インセンティブとしてバスのフリーパスをお渡しして、市民及び高齢者を家族に持つ市民の安心、安全に寄与すべきと考えますが、見解をお示しください。 本市はスマートシティを掲げ、ＩＣＴを成長戦略の柱の一つとしております。先進自治体として全国的に注目もされております。会津大学では多くの基礎研究が行われ、その優秀な人材を求め、多くのＩＴ系企業が本市に進出しつつあります。そんな本市は、ＩＣＴ技術に強みを持つ自治体として社会
インフラ整備に貢献すべきと考えます。一方、バスを運転するのには大型２種の運転免許が必要であり、慢性的な運転手不足、人手不足に苦しむバス業界を救うため、国土交通省が旗振り役となり、全国的にバスの自動運転化に向けた取り組みが行われております。その多くは大手の鉄道会社が主体となって実証実験に取り組んでいる段階でありますが、いずれも非降雪地帯であり、横浜市や江ノ島など、大手私鉄が路線を持つ都市に限られており、全国的に導入するのにはまだまだデータ不足、ＩＣＴ技術確立不足の感が否めません。そこで、降雪地帯であり、大手私鉄もなく、かつ顔認証システムやＧＰＳなどのソフト開発での強みを持つ本市がバスの自動運転実証実験モデル都市に参画し、みんなが見えるスマートシティを図っていくべきと考えますが、見解をお示しください。 空き家政策についてお聞きします。中心市街地、住宅地、農村地域にかかわらず、本市には空き家が目立つようになってきております。空き家は、市民の安心、安全に悪影響を及ぼすだけでなく、景観上もマイナスに作用し、また空き家の多い地域の不動産価値を下げるなど、経済的悪影響を及ぼすことは既に知られているところであります。空き家対策は、まちづくりの観点からも喫緊の課題として取り組まなければならない優先順位の高い施策と考えますが、市のこれまでの取り組みと成果についてその認識をお示しください。 さらに、取り組みのうち空家等改修支援事業の利活用状況をお示しください。 空家等改修支援事業は、その優位性は高いものの、市外からの移住者や交流施設、宿泊施設、飲食などの事業を行う者を対象としているので、支援を受ける方は極めて限定的なものとなってしまっておりますし、空き家対策として根本的な解決にはつながらないものと考えます。市内にある空き家を整理し、固定化、死蔵となってしまった不動産を運用可能な不動産とするためには、除去を進める支援策が今こそ必要だと考えます。市の策定した空き家を適正に管理するための空家等対策計画の中に示されている対策方針の３つの柱の中の利活用対策には、リフォーム支援事業とともに、空き家の除去に対する支援の検討も含まれていますが、これまでの検討経過についてお示しください。 以上、室井市政３期目にふさわしい本市の明るい未来を感じられるような躍進的答弁を期待し、壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 大竹俊哉議員のご質問にお答えします。 初めに、市長選挙で訴えた私の政策と市の各種計画との整合性についてであります。私が市長選挙で訴えた政策につきましては、スマートシティ会津若松の推進、地方創生による新しい人の流れの創出と仕事づくり、学力の向上や子育て環境の充実、第７次総合計画の策定と推進など、これまでの２期８年の取り組みを踏まえ、この方向性をさらに発展させたものであります。そのため、基本的には総合計画やさまざまな基本計画とも整合しているものと考えており、今後の行政評価や予算編成などの各段階において適切に精査し、反映してまいりたいと考えております。 次に、選挙公約と行政評価の関係性、事業選択についてであります。まず、選挙公約については、候補者が目指すまちづくりの実現に向けてまちづくりの課題や必要とされる政策を示し、信任を得て実践していくものと考えております。一方、本市の行政評価につきましては、第７次総合計画に掲げる目標の実現に向けて計画の進行管理を行うものであり、この取り組みの中で既存の取り組みの改善と新たな施策の立案を行い、翌年度の計画推進を図っていくものであります。公約に掲げた事業の選択に当たりましては、行政評価や予算編成を通して具現化してまいりたいと考えております。 次に、本市の喫緊の課題につきましては、渡部 認議員にお答えしたとおりであります。 次に、現在の本市の財政状況と大型事業着手後の財政見通しについてであります。現在の本市の財政状況につきましては、これまでの財政健全化に向けた継続した取り組みにより、市債残高は着実に低減し、健全化判断比率においては平成30年度決算で実質公債費比率は6.2％、将来負担比率は28.0％と、県内13市平均を下回る水準となっており、改善が進んでいるところであります。一方で、市税収入が伸びない中、地方交付税における合併算定替の縮小等により、一般財源総額が減少傾向である反面、社会保障関連経費は増加を続けており、財政運営は厳しい状況が続いているところであります。こうした状況の中、大型事業の実施に当たりましては、財政状況を踏まえた適切な事業規模の精査を行うとともに、国庫補助金等の積極的な確保はもとより、各種基金や合併特例債を初めとした有利な市債の活用も図りながら、財政負担に十分意を用い、健全な財政運営のもと実施していく考えであります。また、大型事業着手後の財政見通しについては、現在行っている今年度の中期財政見通し策定作業の中で検討しているところでありますが、各事業の具体的な事業費や財源、年次計画等については今後さらに精査を行っていく必要があることに加え、財政見通しにおいて重要となる地方交付税や国庫支出金の中長期的な動向等については不確定要素が非常に多いため、現時点において長期的な財政見通しをお示しすることは難しいものと考えております。 次に、新たな市民ニーズへの財政的な対応についてであります。今後予定している大型事業を実施する中においても、これまで同様、市民生活の安全、安心を確保するとともに、社会情勢に応じた多様な市民ニーズに応えていかなければならないと考えており、そのためには毎年度の行政評価や中期財政見通しを踏まえた総枠配分方式による予算編成を通して優先順位を適切に判断しながら、限られた財源の最適な配分を行い、事業の構築を図ってまいります。 次に、ふるさと納税制度の今後の利活用方針についてであります。今般国が過熱化していた返礼品競争に歯どめをかけるべく、返礼品を寄附金額の３割以内とすることや返礼品を地場産品とすることなどの制度改正を行ったことで、公平なルールのもとでふるさと納税制度が運用されることになったところであります。これにより、過度な返礼品を提供していた自治体においては寄附額が減少することが想定され、大きな影響を受けるものと認識しております。本市におきましては、制度開始当初より寄附本来の趣旨に基づく節度ある対応に努めてきたところであり、今後におきましても寄附者の真摯な思いを大切にし、制度の趣旨に沿って適切に対応しながら、寄附の一層の促進に向けて取り組んでまいります。 次に、ＳＮＳを活用した情報発信の拡充についてであります。本市におけるＳＮＳの活用につきましては、現在ツイッター、フェイスブック、インスタグラム及びユーチューブの公式アカウントを開設し、各サービスの特性を生かした効率的な情報発信に努めているところであります。また、４月には学生ＰＲ部「ＡｉＺ’Ｓモーション」を立ち上げ、現在大学や短期大学、専門学校に通う学生がインスタグラムなどのＳＮＳを活用し、主に同世代の若者に情報を発信しているところであります。今後ともＳＮＳを活用し、本市の魅力や先進的な取り組みを若者を含む幅広い世代に伝えてまいります。 次に、会津を離れた方々に向けた情報コンテンツの充実についてであります。市外の方への情報提供につきましては、私自身会津会を初めとする本市出身の方々の会合などへ出席した際に各種パンフレットをお配りし、本市のさまざまな情報をお伝えすることにより、ご理解を深めていただけるよう努めているところであります。また、インターネット広報においては、市の公式ホームページやＳＮＳ、メールマガジンなどを活用し、市民の皆様はもとより、市外在住の方々にも本市に関心を持っていただけるよう工夫しながら、市内外に向けた幅広い情報発信に努めているところであります。今後とも市の公式ホームページの検索性の向上を図るなど、皆様が必要とする情報を確実に入手できる情報コンテンツの充実に努めてまいりたいと考えております。 なお、その他のご質問については、副市長よりお答えを申し上げます。
○議長（清川雅史） 副市長。
◎副市長（齋藤勝） お答えいたします。
ＩＣＴオフィス環境整備事業による経済効果についてであります。現在
ＩＣＴオフィスには約200名の社員の方々が勤務しており、それらの方々が中心市街地の商店や飲食店などを利用していることから、食事や日用品等の消費活動による効果のほか、中心市街地のにぎわいの創出にもつながっているものと認識をしております。 次に、個人商店の後継者問題への対策についてであります。個人商店が閉店する要因といたしましては、経営環境の先行きの不透明感や経営者の高齢化のほか、事業承継に向けた取り組みも課題であると認識をしております。このことから、市といたしましては早期に事業承継に取り組むための啓発や関係機関で実施している相談窓口の紹介、国の支援制度の周知を行うなど、円滑な事業承継が図られるよう努めているところであります。 次に、居住型の商店街形成に向けた既存店舗や商店街等への支援についてであります。店舗と住宅では求める立地環境が異なるため、経営や生活の視点から事業者が判断するものであり、居住型店舗の誘導を行うことは困難であると考えております。市といたしましては、今後も地域の実情に合った商店街として魅力の向上が図られるよう、中小企業及び
小規模企業振興条例に基づき、商店街等が取り組む空き店舗対策事業やイベント事業などへの支援を継続してまいりたいと考えております。 次に、会津若松駅及び西若松駅を起点とした公共交通網の整備についてであります。公共交通網を効果的に機能させていくため、それぞれの路線バスや地域内交通を有機的に接続させていくことが必要不可欠であり、地域公共交通網形成計画の策定に当たっては地域公共交通会議における議論を経て、会津若松駅、神明通り、竹田綜合病院、西若松駅をハブ拠点と位置づけているところであり、交通事業者や関係者と連携しながら取り組みを進めているところであります。平成30年４月には、竹田綜合病院前バスプールの整備にあわせ、広域路線の一部を乗り入れるよう再編したところであり、今後各ハブ拠点において乗り継ぎ案内や待合環境の整備などとともに、必要なバス路線の見直しを順次進めるなどの機能強化を図りながら、より利便性の高いバスネットワークの構築に取り組んでまいります。また、会津若松駅前につきましては、歩行者と車両の動線が混在しているなど、安全面でも課題がある状況にあることから、バスターミナルのあり方を含め、会津若松駅前官民連携基盤推進調査業務の中で検討を行ってまいります。 次に、運転免許返納者へのバスのフリーパスの交付についてであります。運転免許返納者に対するフリーパスの交付は、運転免許の自主返納を推奨するための施策の一つとして期待される一方、もともと免許を持っていない方とのバランスや割引の恩恵を受ける人が路線バス沿線地域に限定されるなど、課題も多いものと認識をしております。 次に、自動運転バスの実証についてであります。実証については、国及び関連企業が主体となり行っており、本市といたしましても実証フィールドの提供に関し要請があれば参画を検討してまいりたいと考えております。 次に、空き家対策のこれまでの取り組みとその成果についてであります。市では、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、平成28年９月に空家等対策計画を策定し、発生抑制対策、適正管理の促進、利活用対策、そして特定空家等対策に取り組んでおり、これらの施策を進める上でまずは空き家の実態を把握する必要があることから、各町内会へのヒアリングや現地調査を行っているところであります。主な取り組みといたしましては、固定資産税の納税通知書や市政だよりにチラシを同封し、建物の適正管理の啓発や相談窓口の周知を図るとともに、適正な管理が必要と思われる空き家の所有者に対しては文書や口頭による改善の働きかけ、さらには利活用対策として空家等改修支援事業の実施や所有者の意向に基づく不動産業界への橋渡しなどを行っているところであります。このほか、建物が著しく周辺環境に影響を及ぼしている空き家を特定空家等に指定し、法に基づく助言等を実施しているところであります。これまでの成果といたしましては、所有者への働きかけにより空き家が解消されるケースが出てきたことや、取り組み当初は近隣からの苦情が主だったものが建物の所有者から直接相談が寄せられるようになったこと、町内会と空き家の情報を共有し、共通認識を持つことができるようになったことなど、所有者や地域住民の方々の空き家への理解が深まったことが挙げられるものと認識をしております。 次に、空家等改修支援事業の利用状況についてであります。平成30年度の実績といたしましては、地域の活性化に資する取り組みとして、世代間の交流を図ることができる飲食店、子ども食堂、学生や高齢者を対象とした下宿の３件となっております。 次に、取り壊しに対する支援の検討経過についてであります。これまで改修の支援と並行して解体の支援についても検討を行ってきたところでありますが、解体支援については自己負担で解体を行う所有者との公平性の課題や空き家に対する所有者の第一義的な管理責任を促す観点から、現状においては補助事業による改修の支援のみを実施しているところであります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 大竹俊哉議員。
◆大竹俊哉議員 ご答弁ありがとうございました。幾つか再質問をさせていただきます。 まず、財政の部分なのですけれども、市長の先日表明されました所信表明、「大型事業を踏まえた財政見通しを持ちながら」というふうな一文があります。確かにあります。とある以上は、現段階で地方交付税の問題であったり、国県からの国庫支出金の問題であったりということで財政見通しが示せないというのもそれはわかりますが、所信表明で財政見通しを持ちながらというふうに書いてある以上はもうちょっといま一歩踏み込んだ財政見通しというものの、数字を出せという話ではございませんので、財政見通しする考え方といいますか、気構えといいますか、そういったものをいま一度ご答弁いただきたいというふうに思います。 それから、ちょっとこれはまちづくりという部分で市長が今回の所信表明ので４つの柱というふうに挙げておられたのが、それが全てまちづくりだという表現になっておられる。私も今回まちづくりについてお聞きしておりますので、そこの部分についてちょっと市長と話をしたいのですけれども、今回市長が出された所信表明の中でのまちづくりの部分なのですけれども、ばらばら感がどうしても私は受け取ってしまうと。一つ一つの事業は市長の思いが反映されて、そして当局の方と一生懸命つくられた、そういうようなすばらしい施策、事業がたくさんあるのですけれども、それがどうしてもばらばらなイメージがある。まちづくりというのは、その一つを何かやったからできるということではない。全てが有機的に組み合わさってまちづくりになると。それがまちづくりの理念であり哲学であると、私はそう思っている。 改めて市長にお聞きしますけれども、市長のまちづくりの理念という部分についていま一度ご答弁をいただきたいというふうに思います。まず、財政のほうからお話しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（清川雅史） 財務部長。
◎財務部長（目黒只法） 再度のご質問にお答えしたいと思います。 大型事業を実施するに当たっては、当然長期的な財政の見通しを持ちながら、後年度の負担をできるだけ軽く、あるいは平準化できるようにやっていかなければならないだろうというふうに私どもも考えているところでございます。現在今年度の中期財政見通し、これの策定作業を進めておりますが、この中でも大型事業を含めて検討ということであります。ただし、その大型事業も事業の規模、事業費、それからどういった財源を使うのか、そういうものが固まってこないとなかなかその見通しの中に組み込むことも難しいという部分があります。それから、当然、先ほども大竹議員のご質問の中にもありましたが、国のほうの地方交付税、それから国庫支出金、こういったものの見通しについては、国が示す大体３年間ぐらいの今後の方針、それからある程度その中身が固まってくる12月、あるいは１月に出されてくる地方財政計画、こういったものもある程度かたく見られるのがやはり向こう３年がある意味限界だという部分もございます。そういう意味で、先ほどご答弁させていただきました長期的な財政見通しの精度を高めるのは非常に難しいのだということもご理解をいただきたいと思います。そうした中で、ではそれだけでいいのかと言われると、当然私どももいろんなことを考えながら進めていかなければならないということは重々考えておりますので、見込み得る前提条件、こういったものを付しながら、一定程度長期的な財政の見通し、特に公債費がどんなふうになっていくのか、そういうところをしっかりシミュレーションしながらこれから検討を進めていきたい。議会、あるいは市民に対してもそれらある程度示せるような段階になれば、お示しをした上で説明もさせていただきたいと、このように考えているところでございます。
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） お答えしたいと思います。 私のまちづくりの理念といって非常に大きなくくりから聞いていただいたので、大竹議員が思っておられるようなお答えになるかどうかはわかりませんけれども、今回は４つのお約束を出させていただきました。それがそれぞれ関連しているということもご理解いただけると思いますけれども、その中でサイクルを回すことによって実現していくというのが私の思いであります。まちづくり、それぞれの主体がありますので、私自身が全てを差配することは全くないというふうに思いますが、行政としてできること、さまざまな規制があって、それぞれの皆さんの主体的な活動と相まって、結果見える形になるのがまちづくりだろうというふうに思っておりますので、それぞれが一人一人光り輝く発信をし続ける、これは商売されている方もそうですが、さまざまな福祉事業をやっている方もそうですが、いろんな主体が会津若松市で仕事をしてよかった、住んでよかったと思えるようなまちづくり、最終的な結果がそこに行き着くことがまちづくりの私の思いというふうにご理解いただければと思います。
○議長（清川雅史） 大竹俊哉議員。
◆大竹俊哉議員 ご答弁ありがとうございました。 なぜこういうお話をしたか、今回私の質問というのは実は一つの横串が入っているというふうに思っています。バスも中心市街地活性化も空き家対策も、これ全部がまちづくりにかかわる。１個ずつやるのではなくて、市長が今回４つの柱、４つの思い、出されたやつに横串を通すような、そういうような施策を今後期待するという意味での質問でございましたので、他意はございませんので、ご理解いただきたいというふうに思います。 情報発信の部分でございますけれども、ＡｉＺ’Ｓモーション、大変すばらしい事業だというふうに思っております。しかしまだまだ会津の魅力を伝え切っていないのではないかと。これは、会津の魅力というのはたくさんあり過ぎて、人手ですとか予算の問題でなかなか取材に行けないのではないかなというような感もある部分ありますので、今後やはりインフルエンサーとの連携ですとか若手の、若い人たちへのそういう今回会津大生、会津短大生、ご協力いただいている方をもっともっとふやしていくためにこれらの事業について人的拡充と予算の配分というものに意を用いていただきたいというふうに要望しますが、これはご答弁は結構でございます。あくまでも私の思いでございます。 空き家の部分について再度質問をさせていただきます。平成28年９月に策定された空家等対策計画、これは平成32年度、つまり令和２年度までというふうに思っていますが、つまり１年半後には新たな空家対策計画をつくらなければならない、つくるのかなというふうに思っているのですが、策定をする予定があるのかどうかを確認させていただきたいのと、その空き家に対する空家等対策計画についての考え方というもの、その策定に向かっての考え方というものについてご答弁をお願いをいたします。
○議長（清川雅史） ちょっと再質問としては微妙なとこがありますけれども、ご答弁できる範囲で。 市民部長。
◎市民部長（森川慎一） 計画の年度についてということでございますが…… 〔「聞こえない」と呼ぶ者あり〕
◎市民部長（森川慎一） はい。計画の更新といいますか、新たな計画、来年度で終わるということでございますので、来年度中には新たな計画をつくるための手続をしていきたいというふうに考えてございまして、令和３年度からの新たな計画をつくっていくということでございます。 なお、その考え方ということでございます、けれども、これは行政が一人考えるということではなくて、関係する団体の方であったりとか市民の方々ということでございますので、そういった中で皆さんとともに考えていきたいというふうに考えてございます。
○議長（清川雅史） 大竹俊哉議員。
◆大竹俊哉議員 ご配慮ありがとうございます。 それで、空き家の対策計画なのですけれども、これは恐らくまた協議会といったものを立ち上げて、そこの中で練っていくのかなというふうに思うのですけれども、この空家等対策の推進に関する特別措置法の中では地方議員を入れてもいいと、その協議会の中に、なっておりますので、今度の協議会の中には地方議員、我々の中からその協議会の中にメンバーを入れて空き家対策といったものを練っていってほしいというふうに思っておりますが、これにつきましては次回以降もずっと空き家問題に対しては私追いかけていくつもりでございますので、その中で議論をさせていただきたいと思います。 ただ、思いの部分だけ申し上げます。私は、空き家条例というものが必要だと思っています。法令があって条例があって、そして方針があって計画があって事業がある、そういうふうに私は思っておりますので、条例化になされることによってその事業の格付ですとか位置づけ、予算づけといったものが随分変わってくるというふうに私は思っておりますので、それらの条例がなくても空き家対策ができるのだというような思いがあるのかもしれませんし、私は条例化が必要だと言っている部分について今後この議場で議論させていただきたいというふうに念願をして、私の質問を終わります。 以上です。
○議長（清川雅史） 暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 ３時３２分） 再 開 （午後 ３時４５分）
○議長（清川雅史） 再開いたします。
○議長（清川雅史） 次に、原田俊広議員に質問を許します。 原田俊広議員。 〔原田俊広議員登壇〕
◆原田俊広議員 私は、日本共産党市議団の一員として、さきに通告しました２つの事項について質問をいたします。 １つ目は、本市の国民健康保険制度についてです。私は、国民健康保険制度、以下国保と言いますが、についてはこの間の一般質問で何度か取り上げてきていますが、その理由は国民皆保険制度のもとで国保が市民の命と健康を守る上での最後のセーフティーネットとして、ほかにかえがたい重要な役割がありながら、高齢者の割合が高く、医療費が大きくなることや低所得の方が多いなどの国保特有の理由に加え、1986年以来国が国保への負担金を大きく削減してきたために結果として保険者の運営の困難さが招くさまざまな問題が生じているため、市民の命と健康を守る最後のセーフティーネットとしての本市のできることはどのようなものかを示していく必要があるというふうに考えているからであります。 まず最初に、国民健康保険制度の都道府県単位化による影響についてお聞きいたします。平成30年度から国保制度が大きく変わり、都道府県が保険者に加わり、財政を管理し、運営はそのまま市町村に行わせて統括、監督するという仕組みになりましたが、この制度改革で本市の国民健康保険の財政運営は健全化の方向に向かっていると考えていますか、認識を示してください。 また、この制度改革の前年、平成29年度から国保特別会計では準備金、積立金の額が一気に大きくなっていますが、その理由を示してください。 次に、令和２年度以降の本市の国保の運営についてお聞きします。令和２年度とそれ以降の本市の国保運営は現状のまま推移すれば大変厳しくなると考えますが、市はどのように見込んでいますか、その理由も含めて認識を示してください。 また、来年度以降の本市の国保税率を考えると、生活保護世帯の所得を基準とした本市独自の減免制度の拡充など、低所得者に対するより丁寧に寄り添った対策が求められていると考えますが、認識を示してください。 ３つ目に、子供の均等割の軽減策についてお聞きします。私は、昨年の12月定例会の一般質問で、子供がふえるほど税額が高くなる仕組みになっている国保の子供の均等割をなくすべきだと質問したところ、市長は、「子供の均等割の減免につきましては、現状では市の独自減免の位置づけとなるため、制度上財政的な補填がなく、減税の分だけ他の被保険者の負担の増加につながることとなります」との答弁でありました。そして、本年６月定例会における私の同趣旨の質問への答弁では、本市の国保に加入している18歳以下の子供の人数は平成30年度末時点において2,311人であり、当該人数についての均等割賦課額は１年間の均等割額に法定軽減に適用させて計算すると約4,270万円となることが示されましたが、この額は平成30年度国民健康保険税一般被保険者分の歳入比でどの程度になりますか、その割合を示してください。 次に、その子供の均等割分約4,270万円をなくすために本市一般会計からの繰り入れで賄うことは、私は地方自治体の独自の判断として可能だと考えますが、どうでしょうか、認識を示してください。 また、そうでなければ、この子供の均等割分をなくすためにその分を応能割、所得割に加算して賦課することは制度上可能か示してください。 大きな２つ目の項目として、市
庁舎整備基本計画、以下基本計画と言いますが、これについて質問をいたします。第７次総合計画に基づいた新しい庁舎建設の基本計画がこの４月に示されました。私が言うまでもなく、市庁舎の建設は本市の百年の計です。ですから、今から34年も前の昭和60年以来、計画がつくられては変更されるなど、さまざまな要因が絡んでいたとは思いますが、現在まで慎重に検討されてきたのだと思います。これから建設する新庁舎は、現在はもちろんですが、私たちの孫子の代まで文字どおり会津若松市百年の計を考えたものにしなければならないと思います。 まず、新庁舎の場所についてですが、昭和61年の新庁舎建設基本計画の中では、整備予定位置を旧
謹教小学校跡地とされていたものが會津風雅堂を先に建設するという選択があり、その後平成８年にはあいづ拠点都市地域基本計画での駅西地区のシビックゾーンへの新庁舎建設の位置づけが行われましたが、これが数年で凍結、そして平成18年の第６次長期総合計画を経て、平成22年の
鶴ケ城周辺公共施設利活用構想、そして第７次総合計画を経て、本年４月の基本計画では現在の本庁舎敷地に建設することとなっています。今述べたとおり、もともとの計画では新庁舎建設は旧
謹教小学校跡地につくるということでありました。この旧
謹教小学校跡地については現在も市の所有のままで、県立葵高校の第二グラウンドとして無償で貸している部分が大きくあります。地域に根差し、歴史も卒業生の思い出もある小学校を移転までしながら、なぜ旧
謹教小学校跡地を新庁舎の整備位置にしなかったのか、まずその経緯について改めて示してください。 この新庁舎の場所については、この間の本市議会の議論の中で県立病院跡地としてはどうかという意見も出されています。それに対して市は、市庁舎の建設位置については第７次総合計画で現在の庁舎位置に決まっているとしています。 そこで、次にその県立病院跡地についてですが、市は県立病院跡地について県に対して購入の意思を示しながら、その購入後の利活用について市民に基本構想を示しながら検討を進め、来年度にはその基本計画を作成するとしていますが、そもそも庁舎建設もしない、使用目的も定まらない土地をなぜ購入しようとしているのか、県に対して購入意思を示した理由とその財政的裏づけについて改めて示してください。 次に、駐車機能の配置についてであります。基本計画では、駐車機能の配置について現在の本庁舎敷地、旧
謹教小学校跡地東側など及び栄町第二庁舎の建物を除去した敷地に公用車108台と来客用130台の駐車台数を想定していますが、来客用駐車場の多くが庁舎から離れ、車両通行の多い一般道を挟んでいるため、市民の皆さんからは利便性と安全性で心配する声も多く出されています。当然だと思います。私は、新庁舎と駐車場は一体のものとして、庁舎を挟まない同一敷地内に整備すべきと考えますが、認識を示してください。 また、駐車機能の一部の配置が計画されている旧
謹教小学校跡地東側については、県立葵高校との合意はどのようになされたのかについても示してください。 最後に、新庁舎の規模とスケジュールについてお聞きします。基本計画で示されている新庁舎の想定面積等の規模については、総務省基準と比べて１人当たりの面積が約25％少なく計画されています。コストパフォーマンスを考えれば、コンパクトな庁舎をつくるという考えは理解できますが、総務省基準にもそれなりの根拠があると思いますので、基準より約25％も狭く計画した理由について示してください。 そして、基本計画で示した庁舎規模の変更は今からでも可能と考えるのか、また規模の変更があった場合、今後の庁舎整備のスケジュールやその財政計画への影響は考えられるのかについて示してください。 市長は、今議会招集日の所信表明演説の中で、庁舎整備について市民の皆様との意見交換会や選挙期間中にいただいたご意見を踏まえて
庁舎整備基本計画を精査し、整備費用の縮減等による財政負担の軽減と駐車場やアクセス面での利便性の向上を再検討することを表明しています。再検討の結果がどのようになるかはわかりませんが、選挙期間中のみならず、新庁舎の建設に関しては財政負担の軽減や駐車場、アクセスの利便性以外にも庁舎建設の場所についてもさまざまな意見が出ていると思いますので、ぜひそのことも踏まえた再検討であることを切に希望し、壇上での質問を終わります。（拍手）
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 原田俊広議員のご質問にお答えいたします。 初めに、
庁舎整備基本計画のうち、
謹教小学校跡地を整備位置としなかった経緯についてであります。新庁舎の建設につきましては、昭和50年代から取り組みが進められていたところであり、
謹教小学校跡地については昭和60年３月の新庁舎建設審議会における現在地周辺の市街地から選定することが妥当であるという提言を踏まえ、昭和61年３月の新庁舎建設基本構想において建設予定地として位置づけがなされたところであります。その後も
謹教小学校跡地は庁舎の建設予定位置として位置づけられていたところでありますが、平成８年のあいづ地方拠点都市地域基本計画において新庁舎の建設予定地は駅西地区のシビックゾーンへ、また
謹教小学校跡地には生涯学習拠点施設の整備が位置づけられた経過にあります。しかしながら、バブルの崩壊などに伴う経済情勢と財政状況の悪化により、平成10年11月には行政改革の指針として「明日の会津若松のために」を公表し、駅西地区での新市街地の整備及び新庁舎建設を凍結したところであり、その後庁舎については中間的な対応を実施していくこととなったものであります。一方、
謹教小学校跡地については、平成17年まで引き続き生涯学習拠点施設の整備候補地として位置づけがなされていたところでありますが、葵高校の共学化による第二グラウンドの必要性に鑑み、県との協議により、平成19年４月以降は東側の来庁者駐車場南側の公用車駐車場を除く敷地を葵高校第二グラウンドとして利用しているところであります。こうした経緯と現状を踏まえて、平成21年度に庁舎整備を含めて公共施設のあり方を検討するために開催した
鶴ケ城周辺公共施設利活用構想策定市民懇談会、さらにはその後平成27年度に開催した庁舎検討懇談会において、新庁舎の位置については現在の本庁舎敷地を中心とする整備といった意見の取りまとめがなされたところであり、第７次総合計画への位置づけを経て現在地での整備に向けた取り組みを進めているものであります。 次に、県立病院跡地の購入についてであります。県立病院跡地につきましては、周辺に鶴ケ城などの観光施設を初め、公園、緑地、運動施設、文教施設など多くの公共施設が集積し、本市のまちづくりを考えていく上で公共性が高く重要な土地であるとの考えから、第７次総合計画、まちの拠点の施策、未利用地等の利活用検討に当たるため、その利活用を検討していくこととし、平成29年３月、県からの取得意向の照会に対し、跡地取得を希望する旨回答したところであります。また、土地の取得の財源につきましては、福島県市町村振興基金の活用について県と協議を行っているところであります。 次に、本庁舎敷地への駐車場整備についてであります。新たな庁舎の駐車場につきましては、
庁舎整備基本計画において本庁舎敷地、旧
謹教小学校跡地及び栄町第二庁舎敷地を想定し、設計段階においておのおのの敷地を最大限に活用できるよう検討することとしております。また、県庁などに見られるように、一般道を挟んで駐車場を設けている例は他の自治体駐車においても多く見られるところであります。しかしながら、駐車場から本庁舎までの歩行につきましては、これまでもさまざまなご意見をいただいてきたところであり、歩行移動時の安全確保を含め本庁舎敷地、さらには隣接する
謹教小学校跡地などでより多くの駐車スペースが確保できるよう基本計画を精査し、来庁される方の安全性、利便性の向上に努めてまいります。 次に、
謹教小学校跡地の利用についてであります。
謹教小学校跡地については、基本計画において市が駐車場として利用している東側敷地と南側敷地を最大限に活用し整備していくことを想定したところでありますが、葵高校が部室として活用している建物の敷地部分を利用することで本庁舎敷地に隣接した駐車スペースが有効に確保できることから、現在葵高校との協議を進めているところであります。 次に、新庁舎の想定面積についてであります。総務省の算定面積による面積と本市が採用した面積につきましては、平成29年度の
庁舎整備行動計画に考え方を示しており、例えば総務省基準では現状と比較してかなりの広さとなる部長、次長級の面積などを現況に照らして削減、補正することによって、過度な整備とならないよう計画したものであります。なお、一般職員の基準面積の削減補正は行っていないところであり、想定する１人当たりの面積は現状よりふえているところであります。 次に、庁舎規模の変更の可能性とスケジュール、財政計画への影響についてであります。所信表明で申し上げた整備費用の縮減等による財政負担の軽減に関して、基本計画の精査を進めていく中では新庁舎の規模の縮減も考えられるところであり、今後機能配置等を再検討しながら検証してまいりたいと考えております。また、スケジュールについては、当初の予定どおり令和７年度の供用開始に向けて引き続き財政負担の軽減の視点を持って取り組んでまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（長谷川健二郎） お答えいたします。 制度改革に伴う国民健康保険の財政運営健全化についてであります。県単位化後初となる平成30年度の決算においては、決算補填を理由とする一般会計からの法定外繰り入れを実施しなかったところであり、本市の国民健康保険の財政運営は健全化の方向にあるものと認識しているところであります。 次に、準備金の額についてであります。準備金の残高につきましては、平成29年度末時点では8,425万5,000円でありましたが、平成30年度末においては２億9,341万9,000円となり、２億916万4,000円の増加となったところであります。これは、国が国民健康保険制度の県単位化を見据え、納付金算定時の公費算入を拡大したことに加え、県から示された国民健康保険事業費納付金の額や被保険者数の動向等を踏まえ国民健康保険税率を据え置いたことなどの理由により生じた決算剰余金を準備金に積み立てたことから、残高が増加したものであります。 次に、令和２年度以降の国民健康保険制度の運営についてであります。本市の国民健康保険制度運営につきましては、近年の被保険者数の減少に加え、１人当たりの医療費の増加により年々厳しい状況になるものと認識しております。このような認識のもと、今後の制度運営に当たっては、国の財政支援の動向や県において検討されている統一保険料の議論に注視しつつ、本市国民健康保険特別会計の財政状況を踏まえながら運営を図っていくとともに、被保険者の急激な負担増加とならないよう、安定的な制度運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、低所得者の方に対する対応についてであります。市といたしましては、これまで市独自減免制度の拡大を実施するとともに、減免や納税相談などにおいて被保険者の状況を詳しく確認しながら、寄り添った対応をしてきたところであります。さらなる市独自減免の拡大につきましては、国による財政支援がなく、財源をどこに求めるかが課題であることから、公費による財源が確保される法定減免の拡大をさまざまな機会を捉えて国に対し要望しているところであります。 次に、18歳以下の子供の均等割賦課額の歳入比についてであります。本市の国民健康保険に加入している18歳以下の子供の均等割額の試算額約4,270万円が平成30年度介護保険分を除く一般被保険者分国民健康保険税の歳入決算額に占める割合は約2.3％になります。 次に、子供の均等割分に対する一般会計からの繰り入れについてであります。子供の均等割軽減に対する一般会計からの繰り入れについては、今般の制度改革に当たり法定外繰り入れとして削減、解消すべき赤字とされております。この削減、解消すべき赤字については、県国民健康保険運営方針及び市国民健康保険事業運営健全化指針においても計画的、段階的に赤字の解消を図っていくとしているところであり、また法定外繰り入れを実施した場合、国民健康保険に加入していない市民に負担を強いることになることから、子供の均等割軽減については考えていないところであります。 次に、子供の均等割分を所得割に加算して賦課することについてであります。国民健康保険税の均等割につきましては、年齢にかかわらず被保険者１人ずつに賦課しなければならない項目として地方税法に定められており、子供の均等割を賦課しないことはできないものと認識しております。なお、子供の均等割分を軽減した場合、財源を一般会計から繰り入れとせざるを得ない状況となることから、国民健康保険制度として実施していくよう、今後も東北市長会や福島県国民健康保険団体連合会を通して国へ要望してまいります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 それでは、一問一答で再質問をさせていただきますが、市長のほうから答弁がありましたので、まず新庁舎整備計画、基本計画についてのほうから質問をさせていただきます。 私がこの質問で一番の論点にしたのは、実は駐車場の一体化ということでありました。やっぱり建物と、市庁舎と、そして駐車場が同一敷地内にあったほうがより利便性も安全性も高まる。今市長が答弁したように、では県庁どうなのだと、別の地域ではないかと、道路を挟んでいるではないかと。確かに一部というか、そうかもしれませんが、ほとんどの市町村役場、一体的ではありませんか。そういうところも一体でないところもありますが、冒頭申し上げたように百年の計でこれからずっと使うのです。より便利な場所に、より安全な場所に、よりいい市庁舎をつくってほしいというのが市民の願いだと思います。この駐車場について一体化しなくてもいいのだというようなことを答弁されましたが、私はそうではない、一体化のほうがいいと思うのですが、これは考え方の違いなのですか、それとも一体化は無理だということでの答弁でしょうか。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（福島一郎） おただしのとおり、駐車場は庁舎の敷地のすぐ近くにあるということが安全性の面でも利便性の面でも望ましいというふうに私たちも思っております。ただ、限られた敷地の中で検討していかなければならないということでございますので、さまざまな工夫を凝らしていきたいというふうに思っております。まだいろいろ法的な確認ですとかさまざま検討をしなければならない部分もあるのですが、例えばですが、南側の旧
謹教小学校跡地に駐車場を設けた場合は例えば立体で上をつなぐというような方法も考えられるのではないかというふうに今のところ考えております。こうしたことも含めてよりよい形ができるかどうかをこれから精査をしながら再検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 例えばの話として、今企画政策部長の答弁で上のほうにつなぐ、橋をかける、橋とは言っていませんが、そういうような工夫を凝らしてというような考え方もそれはできるかもしれませんが、それはまた今の敷地の範囲内で考えればそういうことなのです。やっぱり現在の庁舎を南の部分を、新庁舎の部分と本庁舎の南部分を壊して、そこに新たに建てるしかないという、現基本計画に基づいて考えればそうなのですが、私が壇上で示した、もともとは
謹教小学校跡地につくるわけだったのですから、あそこがいろいろな経緯であそこではなくなったというような答弁、説明していただきましたが、改めて今葵高校に第二グラウンドとして貸していること、その一部をお借りするということで交渉を進めているという答弁ありましたが、それはそれで進めていただきながら、あそこの全部を返していただいて、そして市役所庁舎をそこに建てるということを検討することは無理なのでしょうか。できないのでしょうか。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（福島一郎） 市長からこれまでの経過を答弁いたしましたけれども、葵高校の第二グラウンドの必要性ということで、今までも市として高校教育に対して配慮をしてきたという経過がございます。高校、高等教育の振興といいますか、生徒の安全な運動の場所として要望されてきた経過というのをやはり大事にしていく必要があるのではないかということで、引き続き葵高校の第二グラウンドとして提供していくべきものというふうに考えております。したがいまして、葵高校とはテニスコートとサッカーグラウンドを除いた部分については貸してもらえないかというか、使わせていただきたいというような協議をさせていただいて、少しでもこの庁舎の利便性というのを高められるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員
謹教小学校跡地について聞いたときに、いろいろな経過の中で何年何月というのも答弁、説明いただきました。そういう中で、
謹教小学校跡地を無償で葵高校に今お貸ししているのだと、今の企画政策部長の答弁にあったように、高等教育の重要さというのはもちろん私もわかっているつもりです。あそこしかなかったらそれはそうやって使っていただくのは、これはほかにかえがたいわけですから。あそこしかないという場合は。しかし、よく考えてみると、いろんなところに県の土地は各所にあるではないですか。そして、県立病院跡地もそうかもしれないですが、これは平成19年に葵高校と市が交わした市有財産使用貸借契約書というのを資料いただきました。その契約書、これ無償であそこの場所を葵高校にお貸ししますという契約書なのですが、その第13条には契約の解除というのがあって、そしてこれは各号に掲げるいずれかの事態が生じたときはこの契約を解除することができると、その中の（１）に公用または公共の用に供するため、貸付物件を必要とするとき、今私申し上げたように、これ一番最初に葵高校と締結されたのが平成19年４月です。先ほどの説明で、シビックゾーン、あそこ駅西地区に庁舎建設はやめたと、その文言をその計画から削除したというのが平成18年12月です。そのすぐ後にこの契約が結ばれています。普通シビックゾーン、あそこがだめになったと、あそこにつくらないのだったら、もともとあったところにつくるというふうにならないのですか。どこにつくるって決まっていないうちに、あそこはもう市役所つくらないだろうからということで葵高校に貸したのですか、それともこの第13条で、市役所をつくる可能性もあるから、何か公共の用に供する可能性もあるから、この第13条を設けたのでしょうか。どうなのでしょうか、それは。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（福島一郎） 経過のところで少し補足させていただきますけれども、無償の貸し付けの契約の締結の前に葵高校のグラウンドの問題というのは、平成16年の段階でもう提起されていたという経過がございます。それを受けての対応をしてきたということでございます。契約の解除条項でございますが、これは確かに財産を貸し付ける場合については公共の土地の場合にはその解除条件をつけなければならないということになっております。ただ、今回庁舎を整備するに当たっては、この現在地で進めていくという方針の中で、解除条項を発動しなければならないような場合ではないというふうに理解をしているということでございます。
○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 時間がないので、済みません、県立病院跡地について。 財源的なやつで県の振興基金を使うことで県と協議しているということですが、見込みはどうでしょうか。
○議長（清川雅史） 財務部長。
◎財務部長（目黒只法） 購入の財源として県の振興基金を活用できるその見込みというおただしでございますが、協議の内容としてはそういう土地の購入に充てるものが該当するかしないかという協議をさせていただいておりまして、これについては問題ないだろうということでございます。あとは、要は県の振興基金を使うに当たっては当然年間に使える枠といいますか、額、それから当然会津若松市だけではなくて県内59市町村それぞれがいろんな考えのもとに手を挙げていくという形になりますので、そういう中で実際に我々が考えている額が本当に全部使えるのかどうかという部分については、そのタイミングと県の振興基金の枠、そういったことから結果が出てくるような形になるのではないかというふうに考えているところでございます。
○議長（清川雅史） この際、お諮りいたします。 本日の一般質問はこれにて打ち切り、残る13名の方の一般質問については明18日及び19日の本会議において行うことにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。
△散会宣言
○議長（清川雅史） 以上をもって本日は散会いたします。 散 会 （午後 ４時２２分）...